【在留期限】の失効 ~注意すべき3つのポイントを解説~

就労ビザには、在留期間(期限)が設けられています。

この期間は、許可された業種の仕事をしても良いという、いわばお墨付きですが、もしこの在留期限が過ぎているのに、更新手続きを行っていなかった場合、どのような事態が起こるのでしょうか?

またどう対処すればいいのでしょうか?詳しくご説明します。

期限が切れたらどうなるか?

就労ビザの更新申請をしないで、在留期限が切れた場合、次のような事態が起こることが考えられます。

強制送還される

在留期間とは、日本に滞在することが許可されている期間のことです。

従って、その期間を1日でも過ぎて日本に滞在することは、違法ということになります。

これはいわゆる「不法滞在」ということですから、基本的には退去強制の対象となり、本国への強制送還の手続きが取られます。

また、一旦強制送還となれば、その後5年間は日本への入国はできなくなります。

ペナルティが科される

またそれ以外に、不法滞在を行った外国人に対して、刑事罰が科されます。

具体的には法律で、「3年以下の懲役もしくは禁錮もしくは300万円以下の罰金に処し、またはその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科」と規定されています。

懲役、罰金ともに、かなりの重い罰が科されることがわかります。

 

就労ビザが失効したらどうするか?

就労ビザの在留期限が切れていることに気付いた場合には、次のような対処を行うことになります。

入国管理局への出頭

以前は、期限が1日、2日程度過ぎていても、入国管理局に申し出れば「特別受理」として、比較的柔軟に対応してくれました。

 

もちろん現在も「特別受理」の対応はありますが、以前よりも期限について厳格になり、現状では1日でも期限が切れると「オーバーステイ」、「不法滞在」とみなし、厳しい対応が取られるようになっています。そこで、期限が切れたことがわかったら、速やかに本人が入国管理局へ出頭しなければなりません。

 

急を要することですから、仕事を休んででも、最優先に出頭することが大切です。

入国管理局での説明

入国管理局へ出頭したら、担当者に対して、在留期限が過ぎている旨を伝えます。

 

また併せて、なぜ期限を過ぎるに至ったかの説明も行います。その際に、期限を過ぎた理由を説明するための文書を作成・持参し、担当者に対して簡潔にわかりやすく説明することが大切です。

担当者の指示に従う

その後は、担当者の指示に従うことになります。

 

外国人にとって最も理想的なのは、更新手続きを行い、それが認められ、引き続きの日本に滞在できることです。しかし、なかなか希望どおりに行くとは限りません。

 

最悪の場合、一旦母国に帰国して、再度入国し、就労ビザを取り直すことになるかもしれません。

いずれにしても、外国人が個々に置かれている立場や状況によって、するべき対応が全く違ってきますから、とにかく担当者の指示に従うしかありません。

 

また、現在勤めている会社の人事担当者には、入国管理局の担当者から指示された内容を速やかに伝えるようにしなければなりません。

 

会社に隠してそのまま働き続けたり、会社の人事担当者が上手く対応しなかったりした場合には、多くの人に迷惑がかかることになります。

 

まとめ

就労ビザの在留期限は、運転免許証の有効期限とは違って、行政機関から「もうすぐ更新日です」と通知が来るものではありません。

従って、外国人本人はもちろん、雇っている会社の人事担当者も、在留期限については、十分把握しておく必要があります。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

新規CTA

合わせて読みたい