【強制送還を回避したい!】 ~強制送還されるケースと対処法~

就労ビザの変更申請を怠ったり、在留期限が過ぎていたりした場合、入国管理局から「強制送還」の処分が下されることがあります。

そのような事態にならないためには、どのように対処したらいいのでしょう?詳しくご説明します。

このような場合に強制送還される

日本で就労ビザを持つ外国人に対して、強制送還される場合は、次のことが考えられます。

オーバーステイしている

外国人が日本で滞在する際は在留資格が必要です。そして、永住者を除き、観光てくる外国人でも、就労している外国人でも、勉学に励んでいる留学生でも在留期限が存在します。更新申請などをせずに期限が超過している状態をオーバーステイと呼び、強制送還の対象になります。尚、申請の種目によっては審査期間中に期日を経過しても特例期間が適用されオーバーステイにはならないケースも存在します。

働く許可を得ていない

外国人が日本に来て就労する場合は、就労ビザを取得する必要があります。

この許可を得ていない場合、不法就労ということになり、強制送還の対象となります。

また、在留資格は全部で27種類ありますが、そのうちの17種類のみで就労が認められています。

許可された範囲を逸脱している

上で説明した17種類の就労ビザを取得していても、許可された職種以外に仕事をした場合も、不法就労とみなされます。

また、在留中に職種を変えた場合には、在留資格変更許可や資格外許可を申請する必要がありますが、それを怠った場合も、不法就労となります。

回避するためにはどのように対処するか

会社で働いている外国人が不法就労だった場合、その外国人に強制送還などのペナルティが課されることはもちろん、雇用主にも懲役や罰金などが科されます。

そのような事態を回避する方法は、次のとおりです。

在留カードを確認する

日本に長期滞在するためには、在留カードの所持が大前提です。

在留カードは日本の入国管理局が発行するもので、外国人が日本に長期滞在するための滞在許可証の役割を果たしています。

在留カードには、母国名、氏名、在留資格等を全て確認することができます。

つまり、このカードを確認することで、どのような技能を持っている外国人かがわかるのです。

在留カードの発行予定はあるか

観光などで日本に滞在している外国人(短期滞在)を除き、在留カードを所持しないで日本に滞在する外国人は、ごくごく少数です。通常、中長期に渡って日本に滞在する場合は、入国した空港で在留カードが交付されます。ですが、入国した空港が大きな空港でない場合などは、別途受け取りのための申請が必要になります。この場合は、在留カード発行の申請手続きを行っているかどうか、確認し、発行された在留カードを確認した上で、正式に雇うようにしましょう。

資格外活動許可を持っているか

日本に留学している外国人は、基本的に働くことはできません。

しかし、資格外活動許可を得ている留学生はアルバイトをすることができます。

従って、留学生が働きたいと言ってきた場合、資格外活動許可の有無を確認する必要があります。

不審に思ったら連絡する

在留カードの提示を求めても、「家に置いている」、「今日は忘れてきた」などの怪しい発言をしたり、偽物らしき在留カードを提示したりした場合は、入国管理局に連絡をしましょう。

曖昧にしたまま、不法滞在の外国人を雇い続けると、結局会社に被害が及びます。

まとめ

日本に来る外国人が増えるにつれて、不法に滞在する外国人の数も増えてくるのは、ある意味で仕方のないことです。

しかし、不法滞在の外国人を雇うことで、会社も損害を被ることになりますから、十分注意する必要があります。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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