留学ビザ(在留資格)で日本に滞在している外国人の方が、就職活動の成果として企業などから内定を得たけれども、諸事情により9月入社というように期間が空いてしまう場合、就労ビザ(「技術・人文・国際業務」などの在留資格)への変更申請をすぐにはできません。このようなケースでは、どのようにすればよいか確認しましょう。

 

新卒で就職活動が長引く場合

留学ビザ(在留資格)で日本に滞在している外国人の方が新卒で就職される場合、一般的には4月入社ですから、卒業年の1月には入国管理局にビザ(在留資格)の変更申請をします(東京・大阪では前年の12月から受付可)。

 

ところが就職活動が思うように進まないうちに、卒業が迫ってきた場合は注意が必要です。留学ビザ(在留資格)の期限が残っていても、卒業してしまったら、原則ただちに帰国しなければならなくなるからです。

 

このような場合には、就職活動のために「特定活動」にビザ(在留資格)を変更しなければなりません。在留期限は6か月ですが、更新が一回認められるため、最長1年は日本に滞在可能です。この間に就職活動を続けて内定を得られれば、就労ビザ(在留資格)に変更申請ができます。以下に、特定活動ビザ(在留資格)に変更申請するための書類を列挙しておきます。

 

【必要な書類】

  • ①在留資格変更申請書
  • ②パスポート(旅券)の原本と写し
  • 在留カードの原本と表・裏の写し
  • ④在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書、当該外国人以外の者が経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
  • ⑤卒業証明書または学位記
  • ⑥直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状
  • ⑦継続就職活動を行っていることを明らかにする資料

就職活動の結果、内定を得たが、入社日まで期間が空いてしまう場合

以下のようなケースで悩まれる場合があります。

 

①留学ビザ(在留資格)で日本に滞在している外国人の方が、新卒で就職の内定を得たが、入社は9月というケース

②特定活動ビザ(在留資格)で就職活動をした成果として内定を得たが、特定活動の6か月期限を4か月も過ぎた入社になるケース

①新卒で9月入社のようなケース

このようなケースでは、留学ビザ(在留資格)から入社までの準備期間としての特定活動ビザ(在留資格)に変更申請をすることが可能です。この場合に必要なのは、特定活動への変更申請に必要な七つの書類はもちろん、更に追加して、内定した就職予定企業からの誓約書や説明書類(入社までの研修スケジュールなど)などが必要となります。

 

これらの書類で、本当に準備期間として日本に滞在し続ける必要があるのかを明らかにしなければならないのです。まさにこの点が大きなポイントとなります。就職前に日本に滞在し続ける必要性が不可欠です。そうでなければ、就職活動は終了したとして、一度帰国し、改めて就労ビザ(在留資格)を申請し直すということになってしまいます。

②特定活動期限をはるかに超えた入社のケース

特定活動のビザ(在留資格)は、就職活動のために一回だけ更新できますから、それで対応できるならば問題はありません。

 

しかし一度更新してしまっている場合で、その1年を4カ月も超えて入社となるようなケースでは、入国管理局に相談しても非常に難しいかもしれません。一度帰国を促される可能性はあります。ただ、内定した就職予定企業からの誓約書や説明書類(入社までの研修スケジュールなど)が相当しっかりとしていれば、特定活動を認めてもらえる可能性はあります。この場合も、就職前に日本に滞在し続ける必要性がとても重要なのです。

 

まとめ

素行が良好で成績もよく、大学からの推薦状や内定した就職予定企業からの誓約書や説明書類(入社までの研修スケジュールなど)がしっかりとしていれば、入社までの準備期間として特定活動ビザ(在留資格)が認めてもらえる可能性が高いと思われます。このような留学ビザ(在留資格)を持つ外国人の方は、日本の国益に適うという対応が取られる傾向があるからです。

 

そうでない場合には、就職活動が終了したとして、残念ながら一度帰国せざるを得ないかもしれません。入国管理局に提出する書類には、細かな点まで十分に配慮するように気をつけてください。