日本にいる外国人が、「在留許可」の期限を過ぎた場合、日本を出国しなければなりません。

 

その際に猶予期間として、30日または31日が与えられます。この2つの違いは、どこから来るのでしょうか。詳しくご説明いたします。

 

出国準備期間とは何か

日本の在留資格を持つ外国人が、その在留資格を更新する場合、あるいは在留資格を変更する場合には、入国管理局に申請手続きを行います。

 

しかし、その申請が不許可になると、再度申請することになります。

 

ただ、許可されないのですから、在留期間を経過すれば、日本に在留することはできません。この時に、外国人が所持するパスポートに、「特定活動」と記載されたシールが貼付されます。

 

この「特定活動」とは、在留期間が過ぎた後でも日本に特別に滞在できる猶予期間、つまり「出国準備期間」です。ここでポイントとなるのが、期間に30日と31日の2通りがあることです。

 

出国準備期間の30日と31日は何が違うのか?

ところで、出国準備期間の30日と31日は、何が違うのでしょうか。

 

実は、この2つの日数には、入国管理局からの大切なメッセージが込められているのです。

まず出国準備期間が30日の場合ですが、これには、「再申請しても許可される可能性は低い」という意味が込められています。

 

従って、よほど入国管理局を説得できるような説明ができなければ、許可されるハードルは高いということです。

 

一方で、出国準備期間が31日の場合は、「再申請すれば許可される可能性が高い」という意味が込められています。

 

ただ、この31日の出国準備期間は、決して許可を保証するものではありません。

 

ですから、いくら31日の出国準備期間であっても、不許可になった理由が解消されていなければ、再び不許可になってしまいます。

 

30日と31日の根拠は?

なぜ2つの出国準備期間が、1日違いなのか不思議に思う人が多いと思いますが、これは、「入管法第20条第5項」が関係しています。

 

この条文では、在留期間更新許可申請、あるいは在留資格変更許可申請をして、在留期間内に結果が出なかった場合でも、在留期間満了後も申請が出るまで、あるいは在留期間満了から2ヵ月経つまでのどちらか早い日までは、日本に在留できるとしています(ただし、30日以下の在留期間の外国人は適用されません)。

 

引き続き日本に在留できるこの期間を「特例期間」と言います。従って、31日以上の在留期間の外国人は、在留期間内に申請の結果が出なくても、そのまま現在の在留資格で在留できるのです。

 

一方で、30日以下の在留期間の外国人には、上記の規定は適用されませんから、理論上は、申請結果が出ていなくても、在留期間が満了になれば、「不法滞在」となり、日本から出国しなければなりません。

 

もちろん、法律上では「不法滞在」となっても、人道上、かつ実務上、結果が出るまでは、そのまま日本に滞在することができますが、決して外国人本人にとっては、安心できる状態ではありません。

 

つまり、出国準備期間の30日と31日の違いとは、「特例期間」の制度が由来するということです。

まとめ

「出国準備期間」の30日、31日、たった1日の違いですが、そこには入国管理局のメッセージが込められています。

特に、入国管理局から30日の「出国準備期間」を与えられた場合には、要件をクリアできる資料を準備することに、最大限の配慮を行う必要があります。