2019年5月30日、外国人留学生の就職先を拡大するための制度、新「特定活動」が公布されました。これによって、日本に在留する外国人留学生の就職が、かなり変わることになります。

この制度について詳しくご説明いたします。

新「特定活動」とは?

なぜ制度が新設されたのか

今までの制度では、飲食店、小売店などのサービス業、製造業などが主たる場合、就労目的での在留資格は、認められていません。

しかし、民間企業では、インバウンド需要の高まりや既に企業に勤めている外国人労働者の橋渡しの役目を担ってくれる外国人(より高度な日本語能力を持つ)の採用が必要となりました。そこで、日本の大学、大学院を卒業し、そこで修得した知識や日本語能力を活かすことができる人材が必要となったのです。

このような経緯から、今回新制度が設けられました。
※出典:法務省HP 報道発表資料

新たに就職できる業種

今回の新制度では、今まで就職できなかった業種、例えば、製造業等の現場、飲食店、スーパー、コンビニエンスストアなどのサービス業の現場などに就職することができるようになりました。

いずれも、現在「人手不足」と言われている業種がほとんどです。ただ、新制度では、現場の仕事のみに従事することは認められず、外国人のお客様の通訳や技能実習生への指示など、語学を活かした業務を兼務しなければなりません。

条件は?

但し、次に掲げる条件をクリアする必要があります。
  • フルタイムで働くこと
  • 日本の大学を卒業・大学院を修了していること
  • 日本語能力試験N1またはBJTテスト480点以上であること
  • 日本人と同等以上の報酬額で雇用されること
  • 日本語を用いたコミュニケーションを必要とする業務であること
  • 大学で学んだことを活かせる仕事であること
なお、それぞれの条件の内容については、後ほど詳しくご説明いたします。

特長は?

今回の新制度の特長は、単に労働力不足を補うためではなく、雇用契約が成立して、在留資格の更新される限り、日本で働き続けることができる点です。

そのため、会社の幹部や後継者として育成できることも可能になります。

なお、今回の新制度は、「特定活動」の46種類目ということで、「46号特定活動」と呼ばれています。

「特定活動 46号」の条件は?

フルタイムであること

フルタイム、つまり会社に常勤で雇用されることが条件です。
常勤であれば、正社員、でも契約社員でも構いません。
ただし、常勤であったとしても、派遣社員はNGでし、アルバイト、パートも条件に不適合です。

日本の大学を卒業・大学院を修了していること

日本の大学を卒業する、あるいは大学院を修了して学位をもっていることが条件です。
大学、大学院を中退して、卒業資格がない、学位を持っていない場合や海外の大学のみを卒業している場合は、NGです。

また、大学ではなく、短大や専門学校卒の場合もNGです。
日本の大学、大学院を卒業していない外国は、従来の在留資格「技術・人文知識・国際業務」で雇うか、あるいは2019年4月から始まった「特定技能」で雇用することになります。

日本語能力があること

日本語の能力をもっているあることが、条件です。外国人の日本語能力を見る試験には、日本語能力試験(JLPT)やBJTビジネス日本語能力テストがありますが、JLPTでN1、BJTで480点以上が必要です。

JLPTは、N5からN1までのレベルがありますが、N1は最も高いレベルです。BJTは、J5からJ1+までのレベルがあり、そのうちJ2が条件となる480点以上に該当します。JLPTは、年2回、BJTは随時テストが実施されています。

日本人と同等以上の報酬額であること

会社の雇用条件が、日本人と同等以上の報酬であることが、必要です。会社の「給与規程」に照らして、基本給はもちろん、昇給額についても、日本人の大卒、大学院卒の社員と、最低限同じレベルでなければなりません。

日本語での円滑な意思疎通を要する業務であること

入社後の仕事内容が、作業を行うだけでなく、日本語を使って、他の社員やクライアントとの間に意思疎通できる仕事でなければなりません。つまり、作業の一部が日本語を必要としないものであっても、その他の業務で、日本語能力を活かしたものでなければなりません。

例えば、他の外国人の社員に対して、上司の日本語の指示を伝えたり、会社を訪れた外国人のお客さんに対応した上で、日本人の社員に伝えたりするなど、日本語能力を職場で発揮できる業務内容でなければいけません。

大学で学んだことを活かせる仕事であること

従事する仕事内容が、大学、大学院で学んだ内容が含まれていることが条件です。また、将来的にそのような内容の仕事を従事することが予定されている必要があります。

ただ、大学の学部学科、大学院の専門分野について、高度な専門性が求められるというよりも、日本の大学、大学院で修得した広い知識や応用的能力等を活用できる仕事であることが条件です。

まとめ

入管法が改正され、2019年5月から、一部の単純労働に携わる外国人を雇用できるようになったことは、ニュースで取り上げられたこともあり、多くの人が知っています。

しかし、今回ご紹介した「特定活動 46号」は、日本にいる留学生の就職を可能にする制度で、さらに外国人の働き方に選択肢を与えるものとなりました。

ただ、条件が厳しいため、就職を希望する留学生は、制度をきちんと理解しておくことが重要です。