外国人が日本で働くためには、就労ビザを取得する必要があります。

しかし、就労ビザだけでは外国人雇用のニーズに十分応えることができなくなっています。
そのために、「特定活動」という在留資格があります。ここでは、「特定活動」について詳しくご説明します。

特定活動とは?

外国人が日本で働く場合に、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザ、あるいは「日本人の配偶者等」などの身分関係のビザを取得することになります。
しかし、これらに該当しない「その他の活動」に当たるものを新たに設定する必要が出てきました。


これが「特定活動」ですが、例えば、外交官等の家事使用人、インターンシップ、ワーキングホリデー等、社会の多様化によって、今までの在留資格に該当しないものに対応できるのです。

なお、「特定活動」の在留期間は、5年、1年、6ヶ月、3ヶ月、あるいは法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)です。

 

特定活動の種類

法定特定活動

①特定研究事業活動
 ・法務大臣が指定する機関(公私を問わない)と契約を締結した上で、その機関で特定の分野の研究、研究の指導、教育を行うこと
 ・上記の活動に関連する事業を経営すること


②特定情報処理活動
 ・法務大臣が指定する機関(公私を問わない)と契約を締結した上で、その機関の事業所で、自然科学,人文科学に関する技術,知識を用いて情報処理に係る業務を行うこと


③特定研究等家族滞在活動及び特定情報処理家族滞在活動
 ・上記の「特定研究事業活動」、「特定情報処理活動」を行う外国人の扶養家族(配偶者、子ども)

告示特定活動

入管法で規定されている「在留資格」以外で、法務大臣が告示として指定した資格
(例)外交官等の家事使用人、「投資・経営」「法律・会計業務」の家事使用人、亜東関係協会職員とその家族、駐日パレスチナ総代表部職員とその家族、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手、外国弁護士の国際仲裁代理、インターンシップ、英国人ボランティア、「入管法規定の特定活動」で在留する者の扶養を受けている父母又は配偶者の父母、サマージョブ、国際文化交流、経済上の連携に関する日本とインドネシア、フィリピンとの協定(EPA)に基づく看護師、介護福祉士として業務に従事する活動、外国人患者本人と付添人の在留資格

告示外特定活動

在留資格、上記の告示特定活動に該当しない以下のような場合
 ・日本に在留する外国人の親(高齢者)を呼び寄せる場合
  (本国に高齢の親がいて、誰も扶養できる人がいない等)

 ・卒業後に就職が決まらないため、就職活動を行う場合
  (留学した外国人で、就職が決まらないため、引き続き就職活動を希望する等)

 ・在留資格が不許可になったため、出国準備を行う場合
  (更新申請が不許可になったため、本国に帰らざるを得ない等)

出典(外務省ホームページ:特定活動(告示9号:インターンシップ,告示12号:サマージョブ等)

 

特定活動ビザの申請書類

※「特定活動」の申請に必要な書類は、申請内容によって異なります。ここでは、代表的な「インターンシップ」の申請に必要な書類についてご説明します。

①在留資格認定証明書 交付申請書 (1通)

②在学証明書 (1通)
 ・在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で締結したインターンシップに関する契約書の写し(1通)
 ・在籍する外国の大学からの承認書,推薦状及び単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する資料(必要な場合)
 ・日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料(1通)
 ・インターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料(必要な場合)
  ※インターンシップで日本に在留したことがない場合には、その旨を文書で提出(形式自由)
 ・在籍する大学の修業年限を明らかにする資料(必要な場合)

③顔写真(縦4cm x 横3cm、無背景・無帽・正面、申請前3ヶ月以内に撮影されたもの、裏面に氏名記載:1枚)

④返信用封筒(1通)


上記の必要書類を出入国在留管理局に提出し、内容に不備がなければ1ヶ月程度で「在留資格認定証明書」が交付されます。

 

指定書とは

今までご説明したように、「特定活動」の内容は多種多様です。
同じ「特定活動」の在留資格を取得している外国人でも、人によって滞在理由や期間が異なるため、第三者からは具体的な内容がわかりづらいのが現状です。

そこで、活動内容を詳細に記載した資料が必要となります。
これが、「指定書」です。指定書は、通常外国人が所持するパスポートに添付します。
※出典(出入国在留管理局庁ホームページ:「在留カード」はどういうカード?(QUESTION4)

 

特定活動の疑問あれこれ

社会保険の加入について

「特定活動」の在留資格を取得している外国人であっても、常勤の場合は、社会保険に加入しなければなりません。
また、非常勤であっても常勤の労働時間の4分3以上の場合には、同じく社会保険に加入しなければなりません。

難民申請者の雇用方法

難民申請を行い、認定されるまでに1年程度かかります。
そこで、その間に会社で働くことができるのかどうか、という問題が出てきます。

難民申請した外国人が、「特定活動(6ヶ月:就労可能)」を取得していれば就労が可能です。
従って、難民申請者を雇用したい場合には、会社は就労可能な「特定活動」ビザを取得しているか否かを確認する必要があります。

就労は可能?

同じ「特定活動」を取得している外国人でも、就労できる人と就労できない人がいます。
それを見分けるには、先程ご説明した「指定書」を確認する必要があります。

この指定書に就労可能である旨が記載されていなければ、働くことができません。
留学生は基本的に就労できませんが、例えば就職活動をしながらアルバイトをしたい場合には、「資格外活動」の許可を取れば、週28時間まで働くことができます。

 

特定活動ビザ取得の際の注意点

「特定活動」ビザは内容が多岐にわたるため、申請に必要な種類が申請内容によって大きく異なります。
申請前に、必要な書類・資料を十分に調べて、準備しなければなりません。

また、記載内容に不備があったり、必要書類・資料に不足があったりした場合は、審査に時間を要することになります。できれば申請前に、専門の行政書士に相談することをお勧めします。

 

まとめ

多様化している外国人雇用のニーズに応えるため、「特定活動」という在留資格が設けられています。
しかし、内容が多岐にわたるため、申請の際には必要書類・資料を確認し、準備する必要があります。