外国の方が日本で仕事をするには「就労ビザ」が必要です。
一般的に「就労ビザ」という言葉が使われていますが、専門的には「日本で就労するために必要な在留資格」です。

各在留資格には日本で行うことのできる活動によって在留資格の種類が異なり、その在留資格で決められている仕事しかできません。

その在留資格の中の一つが「特定活動」の在留資格で、その「特定活動」の在留資格の中の一つが「特定活動(本邦大学卒業者)」です。
この在留資格は「特定活動46号」と呼称されることもあります。


ここでは、「特定活動(本邦大学卒業者)」について詳しく解説します。

 

特定活動ビザとは

在留資格には、就労(仕事)ができる在留資格、就労できない在留資格、等種類が様々ありますが、基本的にそれらの在留資格は決められた仕事(或いは活動)しかできません。

しかし、外国人の方の活動内容も多様で、これらの在留資格に当てはまらない活動もあります。
その活動を行うための在留資格が「特定活動ビザ」というわけです。


「特定活動ビザ」の在留カードの在留資格欄には「特定活動」とあり、「指定書により指定された就労活動のみ可」になっています。
その「指定書」はパスポートに留められていますが、その指定書に明記のある活動しかできません。


「特定活動ビザ」は「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」を行うのですが、その例として、EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、インターンシップ、アマチュアスポーツ選手、外国人建設就労者、外国人造船就労者、就職活動者等、活動内容は多岐にわたります。

 

「特定活動(本邦大学卒業者)」の在留資格ができた背景

上記した「特定活動ビザ」(特定活動の在留資格)の中の一つが、「特定活動(本邦大学卒業者)」ですが、このビザ(在留資格)は今までの代表的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」の在留資格よりも幅広い業務ができます。

この「幅広い業務」には今までの就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」の在留資格)ではできなかった単純作業と言われていた清掃、洗濯、食器洗い、商品の陳列、レジ打ち、簡単な接客等も含まれています。


今までの就労ビザでは「単純作業」といわれる仕事が出来なかったため、特にサービス業や製造業では、日本語を使っての双方向のコミュニケーションに外国人材を活かせない企業様も多かったと思います。

ですがこの「特定活動(本邦大学卒業者)」の在留資格ができたことによって外国人材の活動の範囲や活動の場が広がります。


ただ、「単純作業」といわれる仕事内容は付随作業として認められるわけですから、これらばかりに従事するということは出来ませんのでご注意下さい。

 

在留期間は?

在留期間は、5年、3年、1年、6月又は3月の期間となりますが、原則として、「留学」の在留資格からの変更許可時、と初回の在留期間更新許可時に決定される在留期間は「1年」となります。

 

従事できる仕事について

では、「特定活動(本邦大学卒業者)」の在留資格でできる業務はどのような業務なのでしょうか?出入国在留管理庁のガイドラインを見ると、

 

  1. 「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」で「通訳・翻訳」の要素がある業務。

  2. 従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること。

とあります。


ガイドラインにある具体例を参考に見てみます。

  • 飲食店で、店舗管理業務や通訳を兼ねた接客業務を行うもの(日本人に対する接客を行うことも可能)。
     ただし、厨房での皿洗いや清掃のみ従事することは認められない。

  • 工場のラインで、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入って業務を行う。
     ただし、ラインで指示された作業にのみ従事することは認められない。

  • 小売店において、仕入れ、商品企画や、通訳を兼ねた接客販売業務を行うもの(日本人に対する接客販売業務を行うことも可能)。
     ただし、商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められない。

  • ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業等の広報業務を行うものや、外国人客への通訳(案内)を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの(日本人に対する接客を行うことも可能)。
     ただし、客室の清掃にのみ従事することは認められない。

  • タクシー会社において、観光客(集客)のための企画・立案や自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの(通常のタクシードライバーとして常務することも可能)。
     ただし、車両の整備や清掃のみに従事することは認められない。

  • 介護施設において、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、日本語を用いて介護業務に従事するもの。
     ただし、施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められない。

 


企業様の中にはすでに技能実習生(就労ビザの種類の一つに「技能実習」の在留資格があります)を雇用されておられる会社もあると思います。

この「特定活動(本邦大学卒業者)」ビザの外国人材が工場の製造現場や介護施設の実習生たちと日本人スタッフの間に立ち、津通訳や指導に当たる等、双方向のコミュニケーションを円滑にする役割を果たすこともできるのではないでしょうか。

出典:留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン

 

 

取得要件について

在留資格「特定活動(本邦大学卒業者)」の対象となるのはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか?
出入国在留管理庁のガイドラインにそって見ていきます。

 

  1. 日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了し、学位を授与された方

  2. 日本語能力の高い方。日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する方


1.2.の方が対象です。
尚、日本の短期大学や専門学校を卒業された方や外国の大学卒業や大学院課程修了の方は対象外となります。

その他大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方や外国の大学・大学院において日本語を専攻した方についても対象となる場合がありますので、詳しくはお住まいの近くの出入国在留管理庁へお問合せ下さい。

 

申請書類について

「特定活動(本邦大学卒業者)」にはどのような書類が必要でしょうか?

在留資格(ビザ)を最初に申請する(決定)時と更新時に必要な書類を、申請人と勤務先の会社ごとに見ていきましょう。

出典:「特定活動(本邦大学卒業者)」についてのガイドライン別紙

 

在留資格決定時(在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請)

申請人が用意する書類

① 申請書
 (在留資格認定証明書交付申請書又は在留資格変更許可申請書)

② 写真
 (縦4㎝×横3㎝・申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの・写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい)

③ 在留資格変更許可申請時:パスポート及び在留カード(提示のみで提出不要)

④ 申請人の学歴を証明する文書
 ※卒業証書(写し)又は卒業証明書(学位の確認が可能なものに限ります)

⑤ 申請人の日本語能力を証明する文書
 ※日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上の成績証明書(写し)
 ※外国の大学において日本語を専攻した者については、当該大学の卒業証書(写し)又は卒業証明書(学部・学科、研究科等が記載されたものに限ります。)
 (注)転職による在留資格変更許可申請については④及び⑤は不要です。

⑥ 課税証明書及び納税証明書(証明書が取得できない期間については、源泉徴収票、当該期間の給与明細の写し又は賃金台帳の写し等)
 (注)他の就労資格からの在留資格変更許可申請又は、転職による在留資格変更許可申請に限ります。

 

 

勤務先会社等が用意する書類

① 申請人の活動内容等を明らかにする資料
 ※労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条 件を明示する文書(写し)

② 在留資格認定証明書交付申請時:返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)1通

③ 雇用理由書
 ※雇用契約書の業務内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。所属機関が作成したものが必要です。様式は自由ですが、所属機関名及び代表者名の記名押印が必要です。
 ※どのような業務で日本語を活用するのか、どのような業務が学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であるかを明確にしてください。

④ 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
 ア 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が記載された案内書
 イ その他の勤務先等の作成した上記アに準ずる文書
 ウ 勤務先のホームページの写し(事業概要が確認できるトップページ等のみで可)
 エ 登記事項証明書

 

在留期間更新時

在留期間更新時の必要書類はほとんどが申請書だけで用意出来ますが、賃金台帳を提出する場合は申請者が勤務している会社に用意して頂きます。

①申請書
 (在留期間更新許可申請書)

②写真
 (縦4㎝×横3㎝・申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの・写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい)

③パスポート及び在留カード
 ※提示のみ、提出不要

④課税証明書及び納税証明書(証明書が取得できない期間については、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等)

 

雇用形態は?

常勤の職員としての雇用(フルタイム職員)に限られるので、派遣社員として派遣先での就労活動はできません。

また、短時間のパートタイムやアルバイトも対象外になります。

 

転職した場合の対応について

上記の「特定活動ビザはどのようなものなのか?」にもありますが、「特定活動ビザ」の方の仕事内容はパスポートに「指定書」が貼付されています。

ですので、「特定活動ビザ」の方が転職した場合、活動先の期間が変更となり在留資格変更許可申請が必要です。

 

家族帯同について

「特定活動」(本邦大学卒業者)の活動を指定された方の不要を受ける配偶者又は子については「特定活動」(本邦大学卒業者の配偶者等)の在留資格で、日常的な活動が認められます。

 

まとめ

「特定活動(本邦大学卒業者)」のビザは、今までの就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」の在留資格)よりも幅広い業務ができ、単純作業も付随業務として出来るようになりました。

要件としては、日本の大学を卒業、又は日本の大学院の課程を修了して学位を授与されている事。
そして日本語能力試験N1を取得している等高い日本語能力を持っている事です。


「特定活動(本邦大学卒業者)」ビザは、特にインバウンド業(ホテル等の宿泊業、小売業、飲食業、タクシー業)、工場の製造ライン、介護施設等で活躍の場が広がるビザです。