日本人と結婚して、日本での在留資格を持つ外国人でも、離婚するケースがあります。

そのような場合、その外国人のビザはどのようになるのでしょうか。詳しくご説明いたします。

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離婚後の手続き

日本人と結婚して、日本に在留する外国人は、基本的に「日本人の配偶者等」の在留資格を持っています。

従って、離婚をした場合、その外国人は、在留の前提になる「日本人の配偶者」という立場ではなくなるわけですから、帰国の必要が生じるかもしれません。ただ、婚姻中に日本の生活になじんだり、日本で仕事をしたりして、日本での生活を続けたいと思う外国人も少なくありません。

そこで、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が離婚し、引き続き日本に在留したい場合には、6ヶ月以内に別の在留資格に変更しなければなりません。

また、日本に引き続き在留するか否かに関わらず、離婚から2週間以内に、入国管理局へ離婚した旨の届出を行わなくてはなりません。この届出を怠ると、届出義務違反となり、その後の在留資格申請で不利な取り扱いをされる可能性が生じます。

引き続き在留する場合

離婚した外国籍の方が、引き続き日本に在留を希望する場合、次のような方法があります。

日本人との再婚

日本人と再婚することで、再び「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する方法です。同じ在留資格ですから、在留期間更新許可を申請することになります。ただし、申請内容は新規と同様です。

永住者と再婚

永住者と再婚することにより、「永住者の配偶者等」の在留資格を取得する方法です。今までの在留資格と異なりますから、在留資格変更許可を申請することになります。

就労ビザの外国人と再婚

現在就労ビザを取得して日本に在留している外国人と再婚して、「家族滞在」の在留資格を取得する方法です。今までの在留資格と異なりますから、在留資格変更許可を申請することになります。

社員として就職

日本の会社に就職して、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得する方法です。今までの在留資格と異なりますから、在留資格変更許可を申請することになります。なお、この在留資格を取得するには、基本的に学歴等が必要となってきます。

会社を設立する

日本で代表取締役として会社を設立し、「経営管理」の在留資格を取得する方法です。今までの在留資格と異なりますから、在留資格変更許可を申請することになります。ただし、金銭的な裏付けとビジネス面での力量が問われますから、ハードルは高いといえます。

定住者ビザの取得

婚姻期間が長い人、子どもを引き取った人、日本での生活に慣れ親しんでいる人などは、「定住者ビザ」を取得する場合が、少なくありません。

ただし、日本国籍の子どもがいて、離婚後にその子どもを看護養育する場合には、婚姻期間は問われませんが、そのような子どもがいない場合には、3年以上の婚姻期間(あくまでも目安)が必要だと言われています。

また、引き続き日本で生活するための仕事や金銭面での生活基盤について、申請時にきちんと説明できなければなりません。

子どもいる場合の離婚

子どもの国籍

日本で国際結婚をした場合、両親のどちらかが日本人であれば、日本国籍を持つことになります。この場合、婚姻相手の国の法律にもよりますが、子どもが20歳までは二重国籍の状態になる可能性が高いといえます。20歳までに、どちらかの国籍を子どもが自分で選ぶことができます(あくまでもケースバイケースです)。

両親が離婚しても、子どもの国籍は変わらず、子ども本人の意思で選ぶことができます。つまり、離婚したからと言って、すぐに外国籍になるわけではありません。あくまでも、子どもが自分の意思で日本国籍を放棄しない限り、外国籍になることはないのです。

子どもの在留資格

二重国籍であっても、子どもが日本国籍を保持している限りは、両親の離婚が子どもに影響することはなく、そのまま日本に住み続けることができます。

一方、子どもが外国籍の場合には、子どもの在留資格は生まれた時から、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」になっているはずです。この場合、親の在留資格も同様に「○○の配偶者等」となっているのであれば、親の離婚後の在留資格が変わることで、子どもの在留資格も変わることになります。最も一般的な方法としては、子どもが3年以上居住している場合には、看護者と共に「定住者」の在留資格を取得することです。子どもが日本国籍を持っている場合は、特に問題はありませんが、外国籍の場合には、専門家に相談を行うのがベターであるといえるでしょう。

まとめ

日本人の配偶者と離婚した場合で、引き続き日本に在留したいときには、いくつかの選択肢があります。また、日本国籍を持たない子どもがいる場合には、特に配慮が必要であるといえます。