就労ビザの取得には【職歴】が必要? 〜外国人雇用と2つの要件〜

外国人が日本で働くためには、基本的に就労ビザを取得しなければなりません。

 

その就労ビザの中には、今まで同じ仕事内容で働いて来たという「職歴」が必要なものもあります。どのビザに「職歴」が必要なのか、詳しくご説明いたします。

 

就労ビザ取得の要件

就労ビザの条件

外国人が日本で働くための就労ビザを取得するためには、次の2つの要件が必要です。

 

  • 1. 入社後に働く内容が、在留資格(就労ビザ)の範囲内であること
  • 2. 外国人の学歴や職歴が申請の条件を満たしていること

 

外国人を雇う会社としては、上記の2点を満たしているかを確認する必要があります。

学歴と職歴

2つ目の条件、「学歴と職歴」についてですが、例えば、ITエンジニアとして「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得する場合を考えてみます。

 

学歴としては、ITエンジニアの専門業務に関連している「情報工学系の学部」を専攻した上で、4年制大学あるいは短期大学を卒業していることが条件となります。

 

ただ、この学歴の条件を満たしていなくても、ITエンジニアとして10年以上の職歴があれば、ビザ取得の条件を満たすことになるのです。

 

このように、就労ビザでは、学歴はもちろん、今まで積み上げてきた実績、即ち「職歴」についても、重要な条件として認めてくれる仕組みになっています。

 

就労ビザ_職歴要件

 

職歴が必要な就労ビザ

就労ビザの中でも、最も申請が多い「技術・人文知識・国際業務」ビザの要件について、どのような「職歴」が必要かご紹介します。

 

この就労ビザは、実際に従事する業務によって職歴の要件が異なりますので、業務別に見ていきます。なお、複数の業務にまたがって従事するような場合には、原則として全ての業務の要件を満たしておく必要があります。

 

  • ソフトウェアエンジニア、ネットワークエンジニア、技術者、設計者などの技術職:10年以上の実務経験
  • 法務、労務、経理、人事、総務などの人文知識に関する業務:10年以上の実務経験
  • 翻訳通訳、語学の指導などの国際業務:3年以上の実務経験
  • 広報、宣伝または海外取引業務、服飾や室内装飾にかかわるデザイナー、商品開発などの国際業務:3年以上の実務経験

 実務経験によっては、「国際業務」ではなく「人文知識」として扱われることもあります。

 

職歴の確認方法

履歴書の確認

職歴を確認するためには、まず採用を予定している外国籍の方(本人)から「履歴書(Resume)」を提出してもらいます。その内容を確認して、職務経験(業務内容、年数など)を確認します。

 

また場合によっては「在籍証明書(Certificate of employment)」という、職務経験を証明できる書類を前に勤めていた会社から発行してもらっている場合もあります。この書類を提出してもらうのも、有効な手段かもしれません。

 

この場合にも、その「在籍証明書」を確認し、同じく職務経験の条件をチェックします。

注意点

ただし、「在籍証明書」は、国や会社によって形式が異なります。中には、職種などの情報が記載されていないこともありますので、その場合は、職務内容が確認できず、結果的にその人の「職歴」を証明することもできなくなります。

 

このような時には、入国管理局が求める形式の「在籍証明書」を再取得することになります。また、会社に勤めていた経験があるにもかかわらず、「在籍証明書」を持っていない外国人がいる場合には、会社から取得してもらうように伝えましょう。

 

学歴ではなく、職歴によって就労ビザを取得する場合には、在籍証明書が必ず必要となります。

 

理由書とは?

理由書」とは、外国籍の方が日本で就労する根拠や、在留状況に変化があった際に、申請書においては説明しきれない理由などを記載し、申請書に添えて提出を行います。

 

職歴の要件を補足する事案があれば、この「理由書」に記載することになります。例えば、前職を辞した理由、あるい日本の会社が当該外国籍の方の採用に踏み切った経緯、または会社が評価する当該外国籍の方のスキルなどを記載することになります。

 

つまり、就労ビザを取得するに当たり、プラスになる要素を盛り込んで、立証していくことになります。

まとめ

職歴を要件とする就労ビザを取得する場合、実務経験が重要になります。その際に、在籍証明書はもちろん、理由書を添付して申請しましょう。

 

行政書士 井上通夫 (ウェブサイト)

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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