行政機関への申請や届出は、徐々にオンライン化が進んでいます。今年7月25日から、在留申請手続きについても、オンライン化されることになりました。

その詳しい仕組みとメリットについて、詳しくご説明いたします。

新規CTA

在留資格手続きのオンライン化

オンライン化とは?

オンライン化とは、事務所や自宅にいながら、パソコンを使って、手続きを行うことができるシステムです。

都道府県庁や法務局など、現在多くの機関で取り入れられています。

対象となる在留資格は?

今回のオンライン化で、対象となる在留資格は、「入管法別表第1」に記載されたものです。

 

具体的には、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在、特定活動です。

 

ただし、今回のオンライン化では、外交、特定技能、短期滞在は除外されています。なお、対象となる在留資格でも、資格によっては対象となるカテゴリーが限定されています。

 

例えば、「技能実習(企業単独型)」は上場企業に所属する方、「技能実習(団体監理型)」は団体監理型実習実施者に所属する方、「研修」は上場企業等に所属する方「技術・人文知識・国際業務」はカテゴリー1又は2(詳しくは後述)の機関に所属する方が対象とされています。ですから、在留資格の対象となるカテゴリーを確認しておく必要があります。

 

※カテゴリー1(日本の証券取引所に上場している企業、保険業を営む相互会社、日本又は外国の国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、日本の国・地方公共団体の公益法人、法人税法 別表第1に掲げる公共法人)

カテゴリー2(前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人)

対象となる手続きは?

今回のオンライン化で、対象となる手続きは、「①在留期間更新許可申請」、「②再入国許可申請」、「③資格外活動許可申請」です。ただし、3つの手続きのち、②と③については、①と同時の場合に限られています。

手続きの流れは?

まず申請人(在留外国人)が、会社などの所属機関の職員、弁護士、行政書士などに、手続きの依頼を行います。ここで、注意したいのは、依頼される職員、弁護士、行政書士などは、事前に入国管理局に「利用申出」を行い、オンライン利用の承諾を得ておかなければならない点です。

 

その後、依頼を受けた職員、弁護士、行政書士などは、代理人としてパソコンを使って、オンラインで必要書類を入国管理局に提出し、申請を行います。入国管理局は、審査を行い、結果を代理人に通知します。その後、代理人は、申請人に結果を連絡し、申請が許可された場合には、在留カードを送付します。

 

オンライン化のメリット

オンライン化の最大のメリットは、入国管理局に出向くことなく、事務所や自宅から申請ができる点です。しかも、24時間、曜日に関係なく手続きができますから、大幅に時間が節約できて、しかも交通費などの費用もほとんど掛かりません。

 

また今までは、一度申請しても、書類の不備、不足がある場合には、再度入国管理局に行かなければなりませんでした。

しかし、オンライン化によって、何度も足を運ぶ必要がなくなりました。特に、今までは入国管理局の開庁時間(平日:9時~12時・13時~16時)に行く必要がありましたから、申請する側にとっても、大きな負担でした。

 

しかし、オンライン化によって、その点が大幅に改善されることになりました。なお、審査結果が出るまでの期間は、窓口で手続きを行う場合と同程度の標準処理期間が必要です。

 

例えば、在留期間更新許可申請で、2週間から1ヶ月程度の期間となります。

 

※出典(オンラインでの申請手続に関するQ&A http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/qa.pdf


まとめ

在留資格手続きのオンライン化は、在留外国人にとって大きなメリットがあります。それと同時に、代理人として申請を行う職員、申請取次の資格を持つ弁護士、行政書士の負担も大幅に軽減されることになります。