日本の会社で働く外国人労働者が、もし罪を犯した場合、そのまま雇用することはできるのでしょうか。

また、日本ではなく、本国で罪を犯していた場合は、どうなのでしょか。
これらの点を詳しくご説明いたします。

素行とビザの関係

就労ビザを取得したり、更新したり、あるいは変更したりする場合には、申請する外国人は、素行善良でなければいけません。
これは、大原則です。

それでは、素行善良でない人とは、どういう人のことを言うのでしょうか。
端的に言うと、「犯罪歴のある人」のことですが、ビザの手続きに関しては、以下のとおり、細かく規定されています。


1. 日本、または日本以外の国の法令に違反して、懲役、禁固、罰金刑に処せられたことがある者(道路交通法違反による罰金は、基本的に除外されますが、下記「3」の場合は、該当します)
 ※ただ処罰歴のある者でも、次の場合には除外されます。

  ・懲役、または禁錮については、「執行が終わり、または執行免除を得た日から10年を経過している場合」、あるいは「刑の執行猶予の言い渡しを受けた場合で、執行猶予期間を経過した場合」のいずれかに該当する状態になった時。
  ・罰金刑については、執行を終わり、または執行の免除を得た日から5年を経過した時。

2. 少年法により保護処分が継続中の者

3. 日常生活・社会生活において、違反行為・風紀を乱す行為を繰り返し行うなど素行善良とは認められない特段の事情がある者、または道路交通法違反などの違法行為を繰り返す者

4. 他人に入管法に定める証明書交付又は許可目的で不正な行為を行った者、不法就労斡旋を行った者

 

本国でペナルティを課せられた場合

日本に入国する前、つまり本国で罪を犯していた場合、日本で働くことはできるのでしょうか。

日本で働くには、就労ビザが取得しなければなりませんが、先程の項目で説明した犯罪歴がある場合には、取得できないことになり、従って日本で働くことができないことになります。

もし、取得できない事由となる犯罪歴を隠して、就労ビザを申請した場合は、どうでしょうか。
この点は、申請者(外国人)の善意によるところが大きいということになります。

ただ、後で取得できない事由となる犯罪歴があることがわかった場合には、ビザは取消となり、国外退去処分になりますから、虚偽の申告は避けた方がいいでしょう。

また、ビザを取得して日本で働いていた後で、その外国人に犯罪歴があることがわかった場合には、速やかに専門の行政書士などに相談しましょう。

 

日本でペナルティを課せられた場合

日本で働く外国人が、日本滞在中に罪を犯した場合で、先程記載した犯罪歴に該当する時には、就労ビザそのものが取り消される可能性があります。

仮に、取り消される事由となる犯罪歴を隠し、更新申請や変更申請を行った場合、入国管理局が警察庁に犯罪歴の照会を行います。

もし、ビザの取消事由となる犯罪例があった場合は、更新や変更は認められないことになります。
もし日本に滞在する外国人が、罪を犯した場合には、速やかに専門の行政書士などに相談しましょう。

 

まとめ

犯罪歴があることと就労ビザが取得できないとは、イコールではありません。
その犯罪の内容、経過年数によって、変わってきます。
この点は専門的な知識が必要ですから、入国業務専門の行政書士などに相談しましょう。