日本の教育機関でもグローバル化が進み、大学などの教員や研究機関での研究者に外国人を見かけることが多くなりました。

 

これらの外国人も、もちろん在留資格を取得した上で、仕事や研究を行っています。

 

そこで、教育関連の在留資格にはどのようなものがあり、それぞれにどのような特徴があるのか、詳しくご説明いたします。

 

大学などで教える仕事

必要なビザは

日本の大学、短期大学、高等専門学校の学長、教授、准教授、常勤講師、所長、副学長、副校長、教頭、助手などとして、研究、または研究の指導、あるいは教育を行うには、「教授ビザ」を取得する必要です。

 

在留期間は、5年、3年、1年、3ヶ月です。

特徴は

このビザの特徴は、次の通りです。

  • このビザに該当する教育機関は、大学、大学院、大学付属の研究所、放送大学、短大などです。
  • 収入は、日本で安定した生活を送るための十分な額が必要です。
  • 教えるためのビザには、他に「教育ビザ」がありますが、働く教育機関によって、分けられます(詳しくは後述)。
  • 研究するためのビザには、他に「研究ビザ」がありますが、教育機関での研究は「教授ビザ」で、一般企業での研究は「研究ビザ」です。

 

研究者としての仕事

必要なビザは

大学などの教育機関で研究するには、先程ご説明した「教授ビザ」が必要です。

 

ただ、教育機関以外の一般企業などで研究する場合には、「研究ビザ」の取得が必要になります。

 

この「研究ビザ」は、日本の公私の機関で研究活動を行うためのものですが、よく技術者(技術・人文知識・国際業務ビザ)との違いが問題になります。

 

研究ビザはその名の通り、研究そのものが目的であって、研究することによって企業の直接的な利益につながることを目的としていない点で、技術・人文知識・国際業務ビザとは、大きく異なります。

要件は

研究ビザを取得するのは、次のいずれかの要件が必要となります。

 

ただし、研究機関が国や地方公共団体に所属している組織の場合、不要になります。

  • 学歴ついて:大学を卒業した、あるいはそれと同等以上の教育を受けていること。または、日本の専修学校の専門課程(高度専門士)を終了した後、従事しようとする研究分野での修士の学位を取得した、あるいは3年以上の研究経験を有していること(大学院での研究期間を含む)。
  • 実務経験:10年以上の実務経験があること(大学での研究期間を含む)。
  • 転勤:海外の研究機関の本店・支店から、日本に研究機関の本店・支店に転勤する場合は、転勤前の研究機関で1年以上の研究実績があること。

※その他にも、日本人に受ける報酬額と同等以上であること。

 

大学発ベンチャーの仕事

必要なビザは

大学の教員、研究者、学生が開発した技術を用いて、事業化する企業のことを「大学発ベンチャー」と言いますが、ここに勤務する外国人は、「技術ビザ」の取得が必要になります。

特徴は

このビザの特徴は、次の通りです。

  • 技術者の仕事を行うこと
  • 企業と雇用契約を結ぶこと
  • きちんと給与の支払いができるなど、企業の経営状態に問題がないこと
  • 大学卒業者、一定のIT資格保有者、または10年の実務経験があること
  • 大学での専攻、または実務経験と従事する予定の仕事に関連性があること
  • 日本人の同様の給与水準であること

要件は

技術ビザを取得するための要件は、次の通りです。

  • 理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術、または知識を要する業務に従事する活動を行うこと。
  • 上記活動が日本の公私の機関との契約に基づいて行うものであること。
  • 申請する外国人が、従事しようとする業務について、必要な技術、もしくは知識に係る科目を専攻して 大学を卒業、あるいはこれと同等以上の教育を受け、または十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む)によって、当該技術、もしくは知識を修得していること。

 

英会話教室で教える仕事

必要なビザは

英会話教室で教える仕事を外国人が行う場合、「教育ビザ」の取得が必要になります。

特徴は

このビザは、日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校などの各種学校で、語学教育その他の教育をする活動を行うために必要なビザで、語学教師等を受け入れるためのものです。

 

ですから、一般の企業が事業として語学学校を行い、そこで教える場合には、「教育ビザ」ではなく、「人文知識・国際業務ビザ」を取得する必要があります。

 

また、大学、短期大学、高等専門学校などで、教育する場合には、「教授ビザ」を取得する必要があります。

要件は

このビザを取得するのは、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

  • 大学を卒業、もしくはこれと同等以上の教育を受け、または行おうとする教育に係る免許を有していること
  • 外国語の教育をしようとする場合は、当該外国語により12年以上の教育を受けていること。それ以外の科目の教育をしようとする場合は、教育機関において当該科目の教育について5年以上従事した実務経験を有していること

まとめ

一言で、「教育関連の在留資格」と言っても、機関の種別、そこで行う活動によって、在留資格そのものが異なってきます。どの在留資格を取得すべきか、十分に注意する必要があります。