在留資格の中に「定住者」というものがあります。

これには、どのような特徴があり、どのような人が該当するのでしょうか。詳しくご説明いたします。

 

在留資格「定住者」とは何か?

「定住者」に該当する人とは

「定住者」に該当するためには、2つの基準があります。一つは、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める外国人です。もう一つは、法務省の告示で、あらかじめ定められている外国人です。

「定住者告示」は1号から8号まで規定されており(2号削除)、それに該当する人は、以下のとおりです。

  • タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民(1号)
  • マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民(2号)
  • 日系2世、3世(3号)
  • 日系3世(4号)
  • 日系2世、3世である定住者の配偶者(5号)
  • 未成年、未婚の人で実親(B)から扶養を受けており、その親(B)が日本人、永住者、定住者、日系人、日本人の配偶者又は永住者の配偶者である人(6号)
  • 6歳未満の者で養親が日本人、永住者又は定住者であるもの(7号)
  • 中国残留邦人とその関係者(8号)

上記の告示に該当しなければ、在留資格「定住者」として、来日することはできません。ただ、既に他の在留資格で日本に居住する外国人が、「定住者告示」に該当しなくても、「定住者」への変更が認められる場合もあります。

例えば、「入管法第20条第3項」では、短期滞在から在留資格の変更を行う際には、「やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする」とあります。

つまり、人道上の必要があれば、この「特別の事情」に該当すると考えられ、変更は可能だということになります。

特徴は

在留資格「定住者」には、永住者と同じように、職種に関係なく就労できるというメリットがあります。ただ、永住者と違って、在留期限があり、引き続き日本での居住を希望する場合には、更新手続きを行わなければなりません。

資格取得の要件は?

日本人との間に生まれ、認知を受けた子供を養育・監護している外国人の親

日本人の親による認知が条件となっています。加えて、自発的な任意認知・裁判による強制認知・死亡後の死後認知という3つのうちのいずれでも良いとされています。

また、外国人の親による子どもの養育・監護は、名目上親権を持ち、扶養義務を負担しているということではなく、同居して自分の手で育てているという事実が存在している必要性があります。

日本人と結婚し「日本人の配偶者等」の在留資格を得た後、離婚・死別したため在留期間の更新が難しい外国人

日本に於いて中長期滞在し、ある一定の期間、婚姻関係を継続してきた外国人は、日本に生活の基盤があるので、「定住者」への変更が認められる場合があります。

また、日本人との間に日本国籍の子どもが生まれ、日本で扶養しなければならない状況にある場合にも認められる場合があります。

本国で迫害を受ける恐れがある外国人(難民等)

難民は、一般的に難民認定申請を行いますが、実際には審査が厳しいため、難民性が明白でなければ、認められないが現状です。

そこで、本国に強制送還されると、人道上問題が発生する可能性が存在する旨を申し出れば、「定住者」の在留資格が与えられることがあります。

連れ子、連れ親

日本人と再婚している外国人配偶者が、本国に残してきた前夫、前妻の子どもと一緒に生活したい時に、「定住者」として日本に呼び寄せることになります。

また、「日本人配偶者等」、「定住者」等の長期滞在予定者が、本国にいる高齢の親を呼び寄せて同居する時も、「定住者」となります。

ただ、呼び寄せる親が、本国での監護が期待できないほど高齢者でないと、なかなか認められません。

特別養子の離縁者

特別養子縁組の離縁によって、「日本人の配偶者等」の在留資格に該当しなくなった子どもであって、しかも独立して生計を営むための資産、技能を有する場合、「定住者」の資格が取得できる場合があります。

ただし、その子どもが未成年であり、扶養、監護する実親が海外に在住している場合には、認められません。

棄児

両親が帰国したり、行方不明の外国人の未成年の子どもであったりした場合は、「定住者」の資格を取得できる場合があります。

永住者と特別永住者との違い

「永住者」とは

「永住者」とは、原則10年以上継続して日本に在留して、次の3つの要件を満たす外国人が、対象となります。(日本人と結婚している場合は3年)

  1. 素行が良好であること
  2. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
  3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること (ただし、日本人・永住者または特別永住者の配偶者、またはその子の場合は、1及び2に適合することを要しない)

上記に該当する人が「永住許可申請」をして、法務大臣から許可されると、永住権を得ることになります。

したがって、永住者は在留資格の更新が不要です。

「特別永住者」とは

第二次世界大戦中に、日本の占領下で日本の国民とされた在日韓国人・朝鮮人・台湾人の人たちが、1952年のサンフランシスコ平和条約によって、朝鮮半島・台湾などが、日本の領土でなくなったことで、日本国籍を離脱することになりました。

その在日朝鮮人・韓国人・台湾人とその子孫について、日本への定住などを考慮した上で、永住を許可したのが、「特別永住権」です。

特別永住者証明書の交付申請をして、法務大臣から許可された人を、「特別永住者」と言います。在留資格の申請先は入国管理局ですが、特別永住者証明書の交付申請先は、居住地の市区町村窓口です。

まとめ

「定住者」という在留資格には、職種に関係なく就労できるというメリットがあります。

ただ、在留資格を与えられるだけの根拠が必要です。

また、永住者と違って、在留資格の更新手続きが必要です。