日本で起業したい外国人は、少なくありません。

外国人が創業するためには、在留資格経営・管理」が必要ですが、要件が厳しいため、簡単に取得できないのが現状です。

しかし一方で、政府が推進している「国家戦略特区」を利用して、外国人の創業を後押ししている自治体があります。

その取り組みをご紹介いたします。

国家戦略特区とは?

「国家戦略特区」とは、政府が「世界で一番ビジネスをしやすい環境づくり」を目的として、法令・税制などの規制を緩和したり、優遇を行ったりする制度が適用される自治体(地区)のことです。

適用される地区は、特定の施策や事業を行いやすくなり、地区全体の活性化が期待されます。

この国家戦略特区に関連する法律は、2013年(平成25年)に制定され、翌2014年(平成26年)に施行されました。

2017年(平成29年)現在で、国家戦略特区に認定されている地区は、次の10区域です。

・東京圏(東京都、神奈川県、千葉市、成田市)

・関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)

・新潟市

・養父市

・福岡市、北九州市

・沖縄県

・仙北市

・仙台市

・愛知県

・広島県、今治市

また、2017年度(平成29年度)現在、国家戦略特区で措置された規制改革は、都市再生、創業、外国人材、観光、医療、介護、保育、雇用、教育、農林水産業、近未来技術の11分野です。

(以上「首相官邸ホームページ」より:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html

この国家戦略特区のシステムは、政府からトップダウン方式で各自治体に対して規制緩和に関する指示等がなされるのではなく、特区である自治体・事業所から、政府に対して、規制緩和に関しての提案、申請がなされるものです。

そして、その提案、申請を受け、政府、自治体、民間で組織された会議が開かれ、認定決議が行われます。

このため、特区である地区ごとに、活用の分野、事業の数、活用状況が異なります。

自治体の取り組み①(北九州市)

特区である北九州市では、「スタートアップビザ」という取り組みを行っています。

外国人が日本で創業する場合、通常「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。

この場合、入国管理局に申請を行う際に、事務所の開設と併せて、常勤2名以上の雇用、または500万円以上の資本金・出資金が必要となってきます。

しかし、北九州市が取り組んでいる「スタートアップビザ」では、上記の要件が整っていなくても、創業活動計画等の要件を北九州市が確認し、それに基づいて入国管理局が審査を行うことで、6ヶ月の準備期間(「経営・管理」の在留資格)を得ることができるようになっています。

この6ヶ月の間で、本来の在留資格認定要件を準備することができるようになり、創業したい外国人にとっては、事業を進めながら、手続きを行うことができるようになったのです。

自治体の取り組み②(新潟市)

特区である新潟市では、「外国人創業活動促進事業という取り組みを行っています。

名称は異なりますが、先程の「北九州市」と同じく、外国人の創業を促進するために、「経営・管理」の在留資格の認定要件について、特例が認められています。

新潟市でも、創業予定の外国人について、在留資格「経営・管理」の要件を満たしていなくても、創業活動計画書等を申請し、新潟市での確認、入国管理局による審査を経ることで、特例的に6か月の在留期間が認められます。

なお、「公益財団法人新潟市産業振興財団」の創業セミナー、相談窓口を4回以上、さらに1ヶ月以上継続して利用すれば、株式会社等を設立登記する際の「登録免許税」が軽減されるという特典もあります。

【資料】

 ・創業活動確認申請書(新潟ホームページより)

 

                               年 月 日

 

(宛先)新潟市長


                      申請者 住所

                          氏名

 

創業活動確認申請書

 

 国家戦略特別区域法施行令第18条第1号の確認を受けたいので、新潟市国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業実施要綱第4条の規定により申請します。

 

1 添付書類

 (1) 創業活動計画書(別記様式第1号の2)

 (2) 創業活動の工程表(別記様式第1号の3)

 (3) 申請人の履歴書(別記様式第1号の4)

 (4) 誓約書(別記様式第1号の5)

 (5) 申請人の上陸後6月間における居住を明らかにする書類

 (6) 申請人の上陸後6月間における生活資金及び帰国資金を明らかにする書類

 (7) 申請人の旅券の写し

 (8) その他市長が必要と認める書類

https://www.city.niigata.lg.jp/business/boeki/kokukei_jigyou/kokusaitokkusougyou.html

まとめ

自治体が外国人の創業を後押しすることで、雇用が生まれて、その自治体が活性化するなど、大きなメリットがあります。また、創業活動計画を自治体が確認することで、入国管理局における手続きが軽減され、また地域に根差した営業活動が期待されている、という点も特徴的です。