出入国在留管理庁 イベントによる特定技能制度の活用促進へ

出入国在留管理庁は特定技能による求人・求職の情報を求める企業や外国籍人材に対して、マッチングや説明会などのイベントを通して、特定技能制度の活用促進を図る狙い。

実施にあたっては、英語や中国語など13言語に対応したコールセンターやポータルサイトを開設。
特定技能制度に関する申請手続きや試験情報などの各種問い合わせや、イベント情報などの就労を希望する外国籍人材に対する情報の一元提供を実施している。

参考)法務省:マッチングイベント等の実施による特定技能制度の活用の促進について

 

JNTO 「在留外国人」向けSNS投稿促進キャンペーン開始

日本政府観光局(JNTO)は、10月12日在留外国人を対象とした、SNS投稿促進キャンペーンの実施を発表。将来を見据えた訪日意欲喚起を狙ったインバウンド回帰の施策と考えられる。

「My own personal Japan」キャンペーンは、現在、日本に在住している外国籍人材、または在日経験のある外国籍人材を対象に、自身のお気に入りの場所や観光地をSNSで投稿することを応募・促進するもので、海外ではまだあまり知られていない日本の魅力を、母国出身者の集うネットワーク(SNS コミュニティ等)を通じて拡散する起点となることが期待されている。

キャンペーンの募集期間は10月19日から12月6日までとなっている。

参考)JNTO:在留外国人を対象とした SNS 投稿促進キャンペーンを開始!

 

コロナ帰国 2週間待機免除へ

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、海外出張から帰国した日本人などに求めている2週間の待機措置を免除する方向で調整を進めている。

現在、調整を進めている出入国制限の追加の緩和策は、海外出張から帰国・再入国した日本人や、日本の在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除するもの。行動計画の提出や、公共交通機関を使用しないことなどを条件としている。経済活動の再開を加速したい考えだ。

さらに感染状況の落ち着いている中国や韓国など12の国と地域について、渡航中止勧告と入国拒否の解除を検討している。

参考)日本経済新聞:出張帰国時の2週間待機免除 政府検討、行動計画提出で

 

東京都 観光関連産業の外国人材活用を支援

東京都では、アフターコロナを見据え、中長期的にインバウンドへの対応が求められる観光関連産業における外国人材の更なる活用を支援するため、外国人留学生等を対象としたWEB職場見学&交流会及び外国人材活躍支援セミナーを実施する。

WEB職場見学&交流会は、11月18日、12月2日を予定しており、各回先着20名となっている。
外国人材活躍支援セミナーは、12月8日を予定しており、先着40名となっている。

参考)東京都:WEB職場見学と交流会・外国人材活躍支援セミナーを実施

 

千葉市・成田市、就活中の留学生に在留特例 卒業後も就活在留資格

千葉市と千葉県成田市は市内の日本語学校に在籍する留学生が卒業後も日本で就職活動を続けられるよう、最長1年間の在留資格を認める新制度を始める。9月に国家戦略特区制度を活用し認定された。

従来は在学中に就職先が決まらなかった場合、進学して在留資格を得るか、帰国するしかなかったが、海外の大学や大学院を卒業して日本語学校で学ぶ外国人留学生が対象で、卒業後は「特定活動」の資格で最長1年間就職活動を続けられる。

千葉市国家戦略特区推進課の担当者は「優秀な外国人を地元企業が確保できる機会になってほしい」と期待し、市内の日本語学校に制度の活用を呼びかけている。

参考)日本経済新聞:千葉・成田両市、就活中の留学生に在留特例 特区活用