9月の訪日外国人、99.4%減の1万3700人　半年ぶり1万人超え

日本政府観光局（JNTO）が、9月の訪日外国人客数は、前年同月比99.4%減の1万3700人だったと21日に発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため検疫強化や、各国の渡航制限措置などの影響で、訪日客数の大幅な落ち込みが続いた。一方で、一部の国と日本の間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始されていることもあり、半年ぶりに1万人を超えた。

国・地域別にみると、中国からの訪日客数は前年同月比99.6%減の3000人、ベトナムは93.0%減の2700人、韓国は99.3%減の1400人だった。タイは98.4%減の1000人、台湾は99.8%減の800人、米国は99.5%減の600人だった。


参考）JNTO：訪日外客数2020年9月推計値を発表 前年同月比99.4%減の13,700人

 

法務省、帰国困難な外国人留学生の就労を認める在留資格の取扱い対象を拡大

法務大臣は、本国などへの帰国が困難な留学生などに対して、卒業の有無や時期を問わずに、「特定活動（6か月）」の対象とすることを発表した。

これまで新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本の大学や専門学校などの教育機関を卒業し、帰国が困難な外国人留学生に関しては、「特定活動（6か月）」を許可していた。しかし、法務省は今回外国人留学生の帰国が困難な状況がこれからも続くことを考慮し、留学生の卒業の有無や時期を問わずに「特定活動（6か月）」の対象とすることとしました。また、帰国できない状況がさらに続く場合には、特定活動の在留資格をさらに更新することが可能になります。

参考）法務省：新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について

 

入国制限緩和で技能実習生が来日

新型コロナウイルスに伴う外国からの入国制限が緩和されたことを受けて今月、入国したカンボジアからの技能実習生が、香川県内で農作業や講習を始めている。政府は今月から、全世界を対象に入国制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めるようになった。

実習生を受け入れる、善通寺市にある監理団体の研修施設では、同日に、初めて来日したカンボジアからの実習生21人が実習に先立って行われる講習を受けている。

参考）NHK：カンボジアからの技能実習生 入国制限緩和で来日し作業 香川

 

政府、滞在72時間以内の入国容認検討　ビジネス目的で

政府は、新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画書の提出などを条件に、14日間の待機措置を設けずビジネス活動に従事できるようにする、滞在72時間以内のビジネス関係者らを受け入れる検討に入った。感染状況などを見極めながら対象国を詰める。

短時間のビジネスでの外国人出張者が念頭にある。公共交通機関を使わず、移動は宿泊施設と仕事先などに限定するよう求めて感染防止策を徹底する。

参考）日本経済新聞：政府、滞在72時間以内の入国容認検討　ビジネス目的で

 

入国目的を偽る疑いで入国拒否される外国人が、12年ぶり1万人超える

出入国在留管理庁によると、去年1年間に日本への入国を拒否された外国人は1万647人で、前の年と比べて1468人、率にして16％増加し、平成19年以来、12年ぶりに1万人を超えた。

拒否の理由としては入国の目的を観光などとして、不法就労にもかかわらず目的に疑いのある事案が8890人と最も多く、全体の8割余りを占めている。

参考）NHK：入国目的偽っている疑いで入国拒否 12年ぶり1万人超える