待機措置を緩和、短期出張が可能に

政府は、11月1日から日本在住の日本人および在留資格保持者が、短期出張（隔離要請期間を除く滞在期間が7日以内）から帰国・再入国する際に、一定の条件を満たす場合は、帰国後14日間の待機を緩和する措置の開始を10月30日に決定した。

本措置に関連して、経済産業省は10月30日、11月2日から短期出張からの帰国・再入国後に検査を受ける場合にも「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」を利用することが可能となると発表した。


参考）JETRO：日本政府が待機措置を緩和、短期出張が可能に

増えぬ特定技能取得者　悪質企業排除へ企業連合体創設

外国人に単純労働を認める在留資格「特定技能」取得者が一向に増えない。危機感を抱いた人材派遣会社や受け入れ企業などが企業連合体を立ち上げ、悪質企業の排除や日常生活の支援などに乗り出す。

９月３０日に厚生労働省で開かれた記者会見で、プラットフォーム創設者で人材派遣会社フォースバレー・コンシェルジュ（東京都千代田区）の柴崎洋平社長は「深刻化する人手不足問題にオールジャパンで対応しクリーンな形で解決する」と熱弁を振るった。

参考）産経新聞：【ビジネス解読】増えぬ特定技能取得者　悪質企業排除へ企業連合体創設

 

宿泊事業における特定技能外国人材受入れセミナーを実施　観光庁

2019年の入管法改正で、新たな在留資格として「特定技能」が創設されたことから、制度の解説や、特定技能外国人材の受け入れのための実務面のポイント、留意点などを紹介する。

第1回目は11月2日に実施済みで、開催日の3営業日前まで参加募集をしている。

参考）観光庁：宿泊事業における特定技能外国人材受入れオンラインセミナー