入国管理局ビザの申請を行うと、提出された申請書、関係書類などを精査して、審査が行われます。
しかし審査の途中で、入国管理局から「資料提出通知書」が申請者に送られてくることがあります。

このような場合、どのように対処したらいいのでしょうか。
詳しくご説明いたします。

 

資料提出通知書とは

入国管理局は、ビザを許可する際には、提出された書類を基に審査します。
しかし、審査を進めていく過程で、担当審査官が提出された書類だけでは、許可をするか否かを判断できないことがあります。

そのような時に、入国管理局は申請者に対して、追加書類の提出を求めることになります。
この際に送られてくるのが、「資料提出通知書」です。

ですから、この通知書を受け取った申請者は、追加書類を早急に準備して、提出しなければなりません。
通常、提出期限は、2週間程度です。
もし本国から取り寄せる書類が必要だった場合などは、期限に間に合わない可能性が出てきます。
その時には、早めに入国管理局に連絡を入れて、提出期限を考慮してもらうように、お願いしましょう。

連絡をしないままで、書類を期限までに提出しないと、入国管理局はそれまでに提出された書類だけで、許可の可否を判断することになります。

資料提出通知書が届いたら

「資料提出通知書」には、追加提出すべき書類が記載されています。
追加請求される書類には、企業側に提出を求めるものと、申請人側に求めるものとがあります。

「資料提出通知書」が届いた場合、真摯に、しかも早急に対応しなければなりません。
そのまま放置したり、追加請求に疑問を持ったからと言って、入国管理局へ抗議したりすることがあってはいけません。

それよりも、入国管理局が「資料提出通知書」を送付した意図を考えるべきです。
提出した書類だけでは、許可を与えることができない、書類の中に疑義が生じる事案があった、という意味です。
従って、入国管理局が抱く疑義を晴らすような証明書類を作成し、提出しなければなりません。
うまく対応できないと、不許可通知が送られてくることになります。

なお、要求される追加書類としては、多くが既に提出した書類を補足説明するものです。
例えば、外国人のキャリアプラン、外国人の1日のスケジュールと1週間のスケジュール、全従業員リスト、職務内容の業務量についての説明書、事務所の見取り図、社内の写真、事業計画書等です。

また、申請人の専門知識を裏付ける資料、複数人が同時に申請する場合はその理由、従業員全員の勤務予定表、申請人の勤務予定地・職場環境がわかる資料等が求められます。
この中には、企業にお願いするものもありますし、具体的に何を準備していいかわからないものもあります。
そのような時には、在留資格を専門としている行政書士に相談しましょう。

まとめ

ビザの申請書、関係書類を入国管理局に提出した後に、「資料提出通知書」が届いた場合、多くの申請者は、驚きと疑問を持つことでしょう。

しかし、このままでは申請が不許可になってしまうことは、間違いありません。
早急に対応し、的確な資料を準備して、提出しなければなりません。