はじめに

2018年度末、日本に中長期滞在している外国人の数は273万1,093人(出典:法務省「平成30年末現在における在留外国人数について」) となり、過去最高となりました。このうち、日本で就労している外国籍の方は約146万人となっており、日本の就労人口のうち50人に一人は外国籍の方であるという状況になっています。

外国籍の方を海外から呼び寄せて雇用したい、または日本にいる外国籍の方を雇用したいとお考えの方も多いことでしょう。この記事では、①在留資格の概要 ②手続きの大変さ ③手続きをカンタンに行う方法を取り上げます。

在留資格(ビザ)とは

そもそも「ビザ」そして「在留資格」とはなんでしょうか? まずはこの点から解説しましょう。

ビザとは、日本語の正式名称を「査証」といい、上陸する際に必要なものです。みなさんも、海外に旅行や出張などに行った際、あらかじめビザを取得してから出国した経験があるかもしれません。外国籍の方もこれと同じく、ビザ(査証)を取得してから日本に入国します(※一部例外を除く)。

在留資格とは、外国籍の方が日本に中長期在留する際に必要となるものです。その人が「できること」を示すものであり、日本に在留することの法的根拠となるものです。現在、29種類ほど存在しています。たとえば、留学を目的として在留する場合には在留資格「留学」を、エンジニアや通訳として就労することを目的として在留する場合には在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得する必要があります。

つまり、外国籍の方を雇用したい場合には、ビザと在留資格の手続きを企業がサポートしていく必要が生じます。

ここがタイヘン!在留資格(ビザ)の手続き

前のセクションでは、外国籍の方が日本に在留するには、在留資格が必要となる点を取り上げました。しかし、在留資格の手続きは複雑で”タイヘン”です。タイヘンな点を4つのポイントからみてみましょう。

①申請書類の作成

申請書類の作成の為には、外国籍の方の情報を集めると共に、適切な情報を正しい項目に入力する必要があります。情報収集の際、コミュニケーションコストがかかると共に、提出書類を正しく作成するにはノウハウが必要が必要です。(※入国管理局へ提出される申請書類の97%に不備があると言われています。)

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また、入国管理局へ質問の電話をかけても”なかなか繋がらない”のが現状です。

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②添付書類の選定

在留資格の手続きでは、申請書類の他に、会社の登記簿謄本等の添付書類を提出する必要があり、選定に手間と時間がかかります。

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③その他専門書類の作成

外国籍の方を雇う為には、その方を雇う理由などを記した理由書などの専門書類を作成する必要性が生じる場合がありますが、フォーマットがない為、強い不安が生じるかもしれません。

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④入国管理局への書類提出

書類の作成後、「入国管理局への書類提出」というプロセスが存在します。入国管理局は大変混雑しており、「半日潰す覚悟で」向かう必要があります。

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one visaができること|ビザの手続きをカンタンに

いかがでしょうか? 在留資格(ビザ)の手続きは外国籍の方を雇用する際に必要なステップでありながら、複雑でタイヘンです。

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