同じ就労ビザなのに、外国人ごとに在留期間が異なる場合があります。このような現象はなぜ起こるのでしょうか。詳しくご説明いたします。

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在留資格と在留期間

日本に在留できる期間は、就労ビザごとに5年、3年、1年、3ヶ月などと決められています。最も長くて5年、最も短くて3ヶ月が一般的です。

永住者ビザは、名前のとおり無期限です。ただ、永住権を取るためには、様々な条件、年数を重ねなければなりません。また、就労ビザの最上位である「高度専門職2号ビザ」も、在留期間が無期限です。このように、一言で在留資格と言っても、種類によって在留期間が異なりますし、また同じ種類の在留資格でも、人によって在留期間が違います。

在留期間の決定方法

それでは、在留期間はどのように決まるのでしょうか。それには、4つの要素があります。

優れた技能がある

ホワイトカラー職種のうち、「高度専門職1号ビザ」への変更が認められれば、直ぐに在留期間5年を獲得することができます。さらに、「高度専門職2号ビザ」を取得できれば、在留期間は無期限となります。
この2つのビザを持つ人の特長は、日本語が堪能であり、大学を卒業していて、ある程度の収入があるということです。

つまり、優れた技能を持ち、収入も安定していれば、長期の在留期間が認められるということになります。
なお、「高度専門職」の取得については、「ポイント制」が採用されています。ポイントには、主に学歴、職歴、年齢、年収等があり、合計で70点あれば許可されます。申請時に、「高度専門職ポイント計算表」を添えて提出しなければなりません。

優良な機関等に勤めている

優良な会社、機関に所属していると、更新時に長い在留期間が認められる可能性があります。具体的には、「技術・人文知識・国際業務ビザ」等、会社規模要件があるビザは、会社が「カテゴリー1・2」に該当している場合には、長い在留期間が認められやすい傾向があります。

また、資格系の就労ビザでは、そのビザの中で該当する資格のうちで、最上位の資格群を所持している場合に、長い在留期間が認められやすい傾向があります。

更新回数が多く、長年日本に住んでいる

就労ビザを何回も更新し、日本での滞在期間が長ければ、その人は入国管理局からの十分信頼を得るということになります。

ただし、「技術・人文知識・国際業務ビザ」などの場合において、カテゴリー4等に所属している場合には、5年の在留期間を得ることは難しいかもしれません。

法令違反がない

言わずもがなの話ですが、日本に在留している間に、軽微であっても、法令に違反していない人は、長い在留期間が認められやすい傾向にあります。また、在留期間5年を得るためには、届出義務の履行も必要です。

具体的には、日本人にも届出義務がある住所変更、退職時、転職時の所属先・勤務先情報の変更等(社名変更や移転)についても、届出義務(14日以内)があります。

また、退職したことを入国管理局に届出ると就労ビザが取り消されると思われているかもしれませんが、退職後3か月以内なら、その心配はありません。

ただ、3ヶ月を超えると、取消されることがありますので、早めに転職をしなければなりません。
また、無職の期間中に、就労ビザとは無関係なアルバイトをすれば、資格外活動になり、「違反状態になりますので、注意が必要です。

まとめ

在留期間が決められる条件には、優れた技能があること、優良な機関等に勤めていること、更新回数が多く長年日本に住んでいること、法令違反がないこと等があります。
その中でも、特に品行方正であり、法令等を遵守していることが、重要視されます。