「就労ビザ」にはいくつかの種類があり、取得要件や在留期間が定められています。引き続き日本で働きたい場合には、在留期間が満了する前に、更新の手続きをしなければなりません。

運転免許証の更新と同じく、更新の年数が長ければ、申請に関する負担が少なくなるので、皆が長期の在留期間になることを望んでいます。ここでは、「就労ビザ」で、3年、あるいは5年の在留期間を取得するには、どのような条件が必要になるのか、詳しくご説明いたします。

就労ビザとは?

「就労ビザ」は、一般的に使用されている言葉ですが、正式には「在留資格」と言います。
文字どおり「日本に在留を許可される資格」のことです。
日本に在留を希望する外国人は、申請を行い、発行される「在留資格」の種類によって、活動可能な範囲、活動の期間が許可されることになります。

就労ビザの種類・取得要件とは?

在留資格(就労ビザ)の種類は、現在29種類です。
主なものに、医療(医療従事者)、介護(介護福祉士)、技能、企業内転勤(国際間における人事異動)、経営・管理(経営者や役員管理)、技術・人文知識・国際業務(オフィスワーク全般)、特定活動(インターンシップなど)、特定技能1号・2号などがあります。

それぞれの在留資格ごとに、行うことができる活動が規定されていて、例えば、一般的な事務職である「技術・人文知識・国際業務」では、「日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学、その他の自然科学の分野もしくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動」とされています。
取得要件は、個々の「在留資格」によって異なりますが、「「技術・人文知識・国際業務」の場合は、学歴や実務経験などを鑑みて、許可するか否かが判断されます。

就労ビザの在留期間とは?

就労ビザ(在留資格)において、認められる活動可能な期間のことを「在留期間」と言います。在留資格(就労ビザ)の「在留期間」は、在留資格の種類によって異なりますが、短いもので3ヶ月、長くなると3年、あるいは5年ということもあります。それでは、この在留期間はどのように決定されるのでしょうか。
大まかに言うと、その外国人が在留期間中に、仕事に真摯に向き合い、法律を遵守している否かによって、決定されます。
(参考資料:法務省入国管理局発行「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイ ドライン(改正)」)

もっと具体的な判断基準は、次のとおりです。

  • 素行が不良でないこと
  • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • 雇用・労働条件が適正であること
  • 納税義務を履行していること
  • 入管法に定める届出等の義務を履行していること
    (参考資料:法務省入国管理局発行「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(改正)」)

つまり、日本の社会の中で、在留資格に定められた義務を履行し、まじめに働き、生活することが、在留期間を判断する基準となります。

在留資格を更新する外国人にとっては、5年という在留期間には大きなメリット、魅力があるはずです。
今回の更新で、5年の在留期間が認められなくても、入管法に規定された在留外国人の義務をまじめに遵守することによって、次回の更新で認められる可能性があります。

まとめ

在留資格(就労ビザ)の更新は、外国人のそれまでの素行、労働意欲、生活態度などを判定するものです。
長い在留期間を目指すのであれば、決められたルールをきちんと守り、仕事にも真摯に向き合うことが大切です。