【永住】と【高度人材】2つの特徴とメリットを徹底解説!

日本で制約なく就労できる資格に、永住権というものがあります。

 

一方で政府は、現在「高度人材外国人」を積極的に受け入れるようにしています。

 

ここでは、永住権と高度人材のそれぞれの特徴などを詳しくご説明いたします。

 

永住権とは?

永住権とは、日本に長く住んでおり、在留資格の更新をする必要がなく、さらに活動の制限がない権利のことです。

 

しかし、この永住権の審査はかなり厳密であり、法務大臣の裁量で決定します。従って、ある程度の基準が設けられているものの、個別具体的な基準が明確でないことが特徴でもあります。

 

永住権の申請の主な要件は、以下のとおりです。

 

  • 正規のビザを取得して、10年以上日本に住んでいること
  • そのうち、5年以上働いていること(アルバイトは不可)
  • 現在取得しているビザが3年以上のビザであること
  • 納税をしている、犯罪歴がないなど、素行が良好であること
  • 生計が安定していること(年収300万円以上が目安)

 

永住権のメリット

永住権のメリットは、次のとおりです。

在留期間が無期限になる

通常、永住者以外の在留資格は、1年、3年、5年などの在留期間です。従って、引き続き日本に在留するには、在留期間更新の手続きをしなければなりません。

 

しかし、永住権を取得すると、その必要はなくなります。

就労制限がなくなる

通常の就労ビザでは、決められた範囲での仕事しかできません。しかし、「永住者」を含んだ「身分系4つの在留資格」では、就労制限がありません。

 

この「身分系4つの在留資格」とは永住者(特別永住者含む)」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者のことです。

社会的信用が上がる

永住権を取得すると、日本での社会的地位が上がります。

 

例えば、住宅ローンを利用することが出来たり、起業しやくなったりするのです。

家族の負担が軽減される

永住権を取得した外国人の配偶者や日本で生まれた子どもは、「永住者の配偶者等」の在留資格となります。

 

この在留資格では、就労制限がなくなります。

離婚などによる変更は不要になる

例えば、「日本人の配偶者等」の在留資格では、配偶者と離婚したり、死別したりすると、基本的に本国に帰還するか、6ヶ月以内の就労ビザや「定住者ビザ」に変更しなければなりません。

 

しかし、永住権を取得している場合には、その必要はありません。

高度人材とは?

高度人材とは端的に言うと、日本にない技術や知識を有する外国人のことです。

 

日本の産業にイノベーションをもたらし、さらに日本人との切磋琢磨を通じて、専門的、技術的な労働市場の発展を促して、労働市場の効率化を高めていく人材と言うことです。

 

高度人材の認定は、ポイント制になっていて、学歴、職歴、年収、年齢、ボーナス加点という5つのカテゴリーに分かれています。

 

このポイントの合計が70点になると、高度人材外国人として、認められます。

メリットは?

この高度人材の最大のメリットは、5年で日本の永住権が取得できることです。

 

現在、永住権を取得するには、先程ご説明したように、正規のビザを取得して、10年以上日本に在留しなければなりません。

 

また、配偶者が職歴、学歴の要件を満たしていなくても、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行うことができます。

 

さらに、一定の条件の下で、親の帯同や家事使用人の帯同が許可されます。

 

どちらを選択するべきか?

ご説明したように、永住権と高度人材は、本質的に異なっています。

 

永住権は、家族を含めた外国人が、日本で安定した生活を送るための資格ですが、高度人材の制度は、日本において専門的な仕事を行うことを目的としたものです。

 

もちろん、高度人材外国人として在留すれば、永住権の取得が容易になりますが、それには、先程ご説明したとおり、基準(ポイント制)をクリアする必要があります。

 

従って、どちらを選択するかは、外国人本人の資質や能力を鑑みて、行う必要があります。

 

まとめ

永住権はよく聞く言葉ですが、高度人材はあまりなじみがないかもしれません。

 

しかし、労働人口が減少していく日本では、今後有効な制度だと言えます。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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