【永住】と【帰化】2つの違いと許可のポイントを徹底解説!

日本に在留する外国人の中には、日本での生活が長く永住権を持っている人がいます。

一方、日本の国籍を取得して帰化する外国人もいます。

 

この永住と帰化は、一体どう違うのでしょうか。詳しくご説明いたします。

 

永住と帰化の違いとは

永住とは?

永住権とは、外国人が在留期間を制限されることなく、日本で住み続ける権利のことです。

 

在留資格を持っている外国人が、永住権を得るためには、入国管理局に対して永住許可申請を行います。永住権を得ても、日本の国籍を取得するわけではないので、選挙権、被選挙権はなく、警察、役所などの公的機関への就職はできません。

 

ただし、自治体と密接な関係を持っているとして、永住権を持つ外国人にも、一部選挙権や公務員としての就職が認められています。

 

一方で注意すべきことは、永住ビザを取得していても、再入国許可を取得しないまま、1年を超えて日本を離れたような場合には、永住権を取り消されることです。また、犯罪などでも永住権を取り消される場合もあります。

帰化とは?

帰化とは、外国人が日本の国籍を取得することです。

 

複数の国籍を持つことができる国もありますが、日本では国籍は一つしか認められていませんから、日本に帰化したら、今持っている国籍を放棄することになります。

 

帰化すると、国籍上日本人になりますから、ビザの更新や届出はなくなります。また、選挙権や被選挙権を持つことができ、就労についても制限がなく、どんな仕事にも就くことができます。

 

帰化するためには、法務局に申請を行います。

 

帰化のメリットは?

日本人の名前を持てる

日本人になるのですから、今までの名前から日本人の名前に変えることができます。日本では、名前の表記で日本人か否かがわかりますし、特に名前が漢字ではなく、カタカナ表記の場合には、それが顕著になります。

 

帰化し、日本人らしい名前になることで、日本で生活しやすくなるという一面もあります。

日本の戸籍を持てる

日本人になるのですから、自分の「戸籍」を持つことができます。つまり結婚をすれば、夫婦で同じ戸籍に入ることになります。

日本のパスポートを持てる

国籍が日本になるのですから、日本のパスポートを持つことができます。このパスポートが身分証明書となり、今までのように在留カードを所持しておく必要もなくなります。

社会保障で日本人と同じ権利を持てる

日本人として住民登録されますから、社会保障で日本人と同じ権利を持つことができます。

 

例えば、国民年金に加入することができ、一定年齢になれば、年金を受け取れます。また、国民健康保険にも加入できますから、医療費の負担が軽減されます。

参政権を持てる

18以上であれば、国政選挙はもちろん、地方自治体の選挙でも投票することができます。また、一定の年齢が来れば、国政選挙、地方自治体の選挙で立候補することもできます。

ローン、融資を利用できる

帰化することで、銀行との取引がしやすくなります。特に、融資を受けたり、ローンを組んだりすることが以前よりも容易になります。

 

帰化申請とは

帰化申請の条件とは?

・引き続き日本に5年以上住んでいること

・20歳以上で、日本の法律上行為能力を持っていること

・素行が善良であること

・自己または生計を同じくする配偶者やその他の親族資産や技能によって生計を営むことができること

・国籍を持っていないか、あるいは日本の国籍を持つことで、今までの国籍を失うこと

・反社会的な組織に属していたり、そのような思想を持っていたりしないこと

・日本語力(読む、書く、話す)が小学校3年生以上のレベルがあること

帰化申請手続きの方法

・管轄の法務局・国籍課に事前相談の予約を入れる

帰化したい旨を伝え、相談日時を予約します。その際に、相談日にもっていく資料を聞きます。

 

・相談の準備を行う

 親族関係の把握、生活状況(仕事、資産など)の整理、素行(表彰の有無、税金の滞納の有無、交通違反の有無、刑事事件の有無など)の整理をしておきます。

 

・予約日時に法務局へ行く

 持参した資料を提出し、担当者と面談を行います。資料と質疑応答の内容から、帰化申請が可能かどうかを担当者に確認します。可能であれば、そのような書類が必要かを確認し、可能でなければ、その理由と改善策を確認します。

 

・書類の記入、資料の収集を行う

 必要な書類、資料を取り寄せ、書類に必要事項を記入します。一度、申請前に記入した書類と資料を法務局の担当者に確認してもらいます。

 

・申請書の提出

 法務局に書類と資料を提出し、申請を行います。担当者と面談を行い、その後法務局から許可の可否が通知されます。

必要書類は?

主な必要書類は、以下のとおりです。

・帰化許可申請書(写真貼付)

・親族の概要(日本・外国)

・履歴書(最終卒業証明書または卒業証書写し)

・在学証明書・成績証明書

・技能及び資格証明書

・帰化の動機書

・宣誓書

・国籍証明書(訳文)

・パスポート・渡航証明書(写し)

・身分関係を証する書面

・国籍離脱・放棄等の宣誓書

・出入国記録

・住民票の写し

・戸籍の附票の写し

・閉鎖外国人登録原票の写し

在留カード、特別永住者証明書カードの写し

・生計の概要

・課税・納税証明書

・年金保険料の納付証明書

・運転免許証関係

・自宅、勤務先、事業所付近の略図

・スナップ写真(最近のもの 家族、友人等と)2枚~3枚

・診断書、母子手帳写し

・給与証明書

 

なお、上記の必要書類はあくまでも一般的なもので、個人によって異なってきます。

また、申請後に追加資料の提出を求められることもあります。

許可のポイントは?

帰化されるか否かは、申請書や資料などがそろっているか、申請する本人の素行に問題ないかがポイントです。

 

ただし、外国人が今までの国籍を放棄して「日本人」になるのですから、かなり慎重に検討されます。しかも最終的には、法務大臣の決裁事項ですから、法務大臣の裁量にかかっています。

 

まとめ

永住と帰化の違いは、日本の国籍を取得するのか否かの違いです。

 

ただ、帰化は今までの国籍を放棄して、日本の国籍だけを持つ手続きですから、より厳密に行われます。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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