1からわかる! 【永住権】申請のために準備すべき書類と提出先

 

日本に住み続けたい外国人にとって、永住権を取得することは、大きな目標です。

 

永住権を取得すれば、在留期間更新の手続きが不要になり、就労制限がなくなります。しかし、それだけに、永住権取得のハードルは高いといえます。

 

ここでは、永住権申請のための書類や提出先について、詳しくご説明いたします。

 

永住権の詳細については、以下のページもご覧ください。

夢の在留資格【永住権】とは? 〜永住許可申請を1から詳しく〜

永住権とは?

永住権は、正規のビザの取得後10年以上日本に住んでいる、そのうち5年以上働いている、素行が良好である、生計が安定しているなどの要件をクリアした外国人に与えられる権利です。

 

永住権を取得すれば、在留期間更新の手続きや就労制限がなくなり、自由に仕事を選ぶことができます。

 

また、日本での社会的信用が増し、住宅ローンが組みやすくなったり、起業しやすくなったりします。また、在留資格「日本人の配偶者等」の取得者は、配偶者と離婚したり、死別したりすると、基本的に本国に帰還するか、6ヶ月以内の就労ビザや「定住者ビザ」に変更しなければなりませんが、永住者はその必要がありません。

 

就労ビザから永住権の取得

必要書類は?

就労ビザを取得している外国人が、永住権申請をする際には、次の書類など必要です。

 

1. 共通

  • 永住許可申請書 ※フォーマットはこちら
  • パスポート原本
  • 申請理由書(永住許可を必要とする理由を記載する)※フォーマットはこちら
  • 年表(申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴)
  • 住民票(家族全員分)
  • 自宅の賃貸借契約書のコピー(不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出する)
  • 自宅の写真(外観、玄関、キッチン、リビング、寝室)
  • スナップ写真(家族と写っているものを3枚以上)
  • 住民税の納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたものを過去3年分)
  • 預貯金通帳のコピー
  • 最終学歴の卒業証明書、または卒業証書コピー
  • 在留カード
  • 身元保証に関する書類(身元保証書、身元保証人の印鑑、身元保証人に係る資料)
2. 会社員の場合:本人または扶養者
  • 在職証明書
  • 源泉徴収票(直近3年分)
  • 給与明細書(直近3ヶ月分)
3. 会社経営者:本人または扶養者
  • 登記事項証明書
  • 定款のコピー
  • 営業許可書のコピー
  • 確定申告書の控え(法人)のコピー(過去3年分)
  • 会社案内
4. 身元保証書承認に関する資料:日本人または永住者に依頼
  • 身元保証書
  • 住民票
  • 住民税の納税証明書(直近1年分)
  • 源泉徴収票(直近1年分)
  • 在勤及び給与証明書
  • 申請人との関係を説明する文書
5. 家族に「家族滞在ビザ」取得者がいる場合

<韓国人>

  • 婚姻関係証明書
  • 基本証明書
  • 家族関係証明書

※書類はすべて日本語翻訳が必要

 

<中国人>

  • 結婚公証書
  • 出生公証書

※書類はすべて日本語翻訳が必要

 

<その他の国の方>

 

次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類

  • 戸籍謄本
  • 婚姻届受理証明書
  • 結婚証明書
  • 出生証明書

※書類はすべて日本語翻訳が必要

 

6.あれば有利になる書類
  • 勤務先の代表者が作成した推薦状
  • 表彰状、感謝状など

提出先は?

提出先は、住居地を管轄する地方入国管理官署、または外国人在留総合インフォメーションセンターです。

 

定住者から永住権の取得

必要書類は?

定住者である外国人が、永住権申請をする際には、次の書類など必要です。

 

1. 共通
  • 永住許可申請書 ※フォーマットはこちら
  • パスポート原本
  • 申請理由書(永住許可を必要とする理由を記載する)※フォーマットはこちら
  • 年表(申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴を記載する)
  • 住民票(家族全員のもの)
  • 自宅の賃貸借契約書のコピー(不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出する)
  • 自宅の写真(外観、玄関、キッチン、リビング、寝室)
  • スナップ写真(家族と写っているものを3枚以上)
  • 住民税の納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたものを過去3年分)
  • 預貯金通帳のコピー
  • 最終学歴の卒業証明書、または卒業証書コピー
  • 在留カード
  • 身元保証に関する書類(身元保証書、身元保証人の印鑑、身元保証人に係る資料)
2. 会社員の場合:本人または扶養者
  • 在職証明書
  • 源泉徴収票(直近3年分)
  • 給与明細書(直近3ヶ月分)
3. 会社経営者:本人または扶養者
  • 登記事項証明書
  • 定款のコピー
  • 営業許可書のコピー
  • 確定申告書の控え(法人)のコピー(過去3年分)
  • 会社案内
4. 身元保証書承認に関する資料:日本人または永住者に依頼
  • 身元保証書
  • 住民票(日本人)、または外国人登録原票記載事項証明書(永住者)
  • 住民税の納税証明書(直近1年分)
  • 源泉徴収票(直近1年分)
  • 在勤及び給与証明書
  • 申請人との関係を説明する文書
5. 外国籍の配偶者・子の方がいる場合

<韓国人>

  • 婚姻関係証明書
  • 基本証明書
  • 家族関係証明書

※書類はすべて日本語翻訳が必要

 

<中国人>

  • 結婚公証書
  • 出生公証書

※書類はすべて日本語翻訳が必要

 

<その他の国の方>

 

次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類

  • 戸籍謄本
  • 婚姻届受理証明書
  • 結婚証明書
  • 出生証明書

※書類はすべて日本語翻訳が必要

 

6. あれば有利になる書類
  • 勤務先の代表者が作成した推薦状
  • 表彰状、感謝状など

提出先は?

提出先は、住居地を管轄する地方入国管理官署、または外国人在留総合インフォメーションセンターです。

 

配偶者の永住権取得

必要書類は?

日本人の配偶者等から永住権申請をする際には、次の書類など必要です。

 

1. 共通
  • 永住許可申請書 ※フォーマットはこちら
  • パスポート原本
  • 住民票(家族全員の分)
  • 自宅の賃貸借契約書のコピー(不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出する)
  • 自宅の写真(外観、玄関、キッチン、リビング、寝室)
  • スナップ写真(家族と写っているもの3枚以上)
  • 住民税の納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたものを過去3年分)
  • 預貯金通帳のコピー
  • 最終学歴の卒業証明書または卒業証書コピー
  • 在留カード
  • 身元保証に関する書類(身元保証書、身元保証人の印鑑、身元保証人に係る資料)
2. 日本人配偶者に関する書類
  • 戸籍謄本
  • 住民票
3. 会社員の場合:本人または扶養者
  • 在職証明書
  • 源泉徴収票(直近3年分)
  • 給与明細書(直近3ヶ月分)
4. 会社経営者:本人または扶養者
  • 登記事項証明書
  • 定款のコピー
  • 営業許可書のコピー
  • 確定申告書の控え(法人)のコピー(過去3年分)
  • 会社案内
5. 身元保証人に関する資料:日本人の配偶者に依頼
  • 身元保証書
  • 住民税の納税証明書(直近1年分)
  • 源泉徴収票(直近1年分)
  • 在勤及び給与証明書
6. あれば有利になる書類
  • 勤務先の代表者が作成した推薦状
  • 表彰状、感謝状など

提出先は?

提出先は、住居地を管轄する地方入国管理官署、または外国人在留総合インフォメーションセンターです。

 

永住権申請で注意すべきことは?

今までご覧いただいておわかりのように、永住権申請の提出書類は多数で、しかも多岐にわたっています。

 

どの機関などで書類が取得できるか、ご紹介いたします。

1. 市区町村役場

  • 住民税等関係書類
  • 住民票、戸籍謄本

※戸籍謄本は本籍がある市区町村役場

2. 法務局

  • 登記簿謄本

3. 会社

  • 源泉徴収票(原本)
  • 在職証明書
  • 給与明細書

4. 申請人の本国の機関

<中国>

  • 出生公証書
  • 結婚公証書(結婚している場合)
  • 家族関係証明書(子供がいる場合)

※中国の「公証処」から発行されます。

 

<韓国>

  • 基本証明書
  • 婚姻関係証明書
  • 家族関係証明書

<台湾>

  • 戸籍謄本

5. 大学を卒業している場合

  • 大学の卒業証明書又は卒業証書のコピー

※日本語翻訳が必要

 

まとめ

永住権を取得すると、多くのメリットがあります。しかしその分、申請の際には、多くの書類が必要となります。

 

また、本国から取り寄せた書類については、日本語に翻訳した文書も必要になります。外国人自身が全て書類をそろえて、永住権申請を行うことは、かなりの負担になることが予想されます。

 

そこで、外国人の事情をよく知っている会社の人事担当者が、アドバイスを行ったり、専門家(行政書士など)とのパイプ役になったりすることで、申請がスムーズに進むことになります。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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