0から解説! 代理申請時の【在留カード所持義務】と【預かり証】

日本人が海外を旅行する際に、「パスポートは、命の次に大事」だと言われます。

 

同じことが、日本に在留している外国人にも言えます。外国人が所持している「在留カード」は、その人の身分などを保証するものですから、常に携帯しておかなければなりません。

 

一方で、様々な手続きを行う際に、勤務する会社の人事担当者や行政書士が代行できますが、その際には「在留カード」を預けることになります。この2点について、詳しくご説明いたします。

 

在留カード所持義務とは?

所持義務とは?

日本に在留する外国人に関する法律として、「出入国管理及び難民認定法(入国法)」というものがあります。

 

その条文の中に、「我が国に在留する外国人は,旅券又は各種許可書を携帯し,権限ある官憲の提示要求があった場合には,これを提示しなければなりません。」とあります。この「各種許可書」には、「在留カード」も該当しますから、常に所持しておかないといけません。

 

なお、中長期在留者には、この「在留カード」の受領、携帯義務が課されていて、中長期在留者が「在留カード」を携帯する場合、旅券の携帯義務は課されません。

罰則は?

在留カード」の所持義務を履行しなかった場合、つまり違反した場合には、「入国管理法」に基づいて、罰則が科されます。具体的は、20万円以下の罰金です。

 

在留カードを預かったときの注意

他人に預けても合法か?

先程ご説明したように、外国人は「在留カード」の携帯が、法律で義務付けられています。日本に適法に在留していることを示す身分証ですから、当然の規程です。

 

違反すれば、厳しい罰則があることもうなずけます。ただ、在留期間更新許可申請など、必要な手続きを行う際に、勤務先の人事担当者や行政書士などの第三者に依頼する場合、どうしても「在留カード」を預けることになります。

 

この場合は、法律違反にならないのでしょうか。

 

答えは、例外的な措置として、法律に抵触することはありません。

「預かり証」の発行

ただ、手続きを代行してもらっている間も、公的機関などから「在留カード」の提示を求められることがあります。そのような場合を想定して、預けた第三者から「預かり証」を発行してもらいましょう。

 

特に決まられた形式はありませんが、最低限以下の事項が記載されていなければなりません。

・寄託者(預けた人)の住所・氏名

・預けたものの名称

・受託者(預かった人)の住所・氏名

・受託者の印鑑

 

印鑑は、勤務先の人事担当者であれば「会社印」、行政書士であれば「職印」を押印してもらいましょう。また、「在留カード」の表と裏をコピーして、「預かり証」に添付しておけば、安心です。

 

まとめ

在留カード」は、日本に於ける滞在を担保する重要な身分証です。手続きなどで、預かる際には、必ず「預かり証」を発行しましょう。

 

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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