日本人が海外に向かう時、「パスポートは、命の次に大事」であるといわれることがあります。

 

同じことが、日本に在留している外国人にも言えます。外国人が所持している「在留カード」は、その人の身分などを保証するものですから、常に携帯しておかなければなりません。

 

一方で、様々な手続きを行う際に、勤務する会社の人事担当者や行政書士が代行できる場合がありますが、その際には「在留カード」を、それらの人々が預かる場合があります。この2点について、詳しくご説明致します。

 

在留カード所持義務とは?

所持義務とは?

日本に在留する外国人に関する法律として、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」というものがあります。

 

その条文の中に、「我が国に在留する外国人は,旅券又は各種許可書を携帯し,権限ある官憲の提示要求があった場合には,これを提示しなければなりません。」とあります。この「各種許可書」には、「在留カード」も該当しますから、常に所持しておかないといけません。

 

なお、中長期在留者には、この「在留カード」の受領、携帯義務が課されていて、中長期在留者が「在留カード」を携帯する場合、旅券の携帯義務は課されません。

罰則は?

在留カード」の所持義務を履行しなかった場合、つまり違反した場合には、「入管法」に基づいて、罰則が科されます。具体的は、20万円以下の罰金です。

 

在留カードを預かったときの注意

他人に預けても合法か?

先程ご説明したように、外国人は「在留カード」の携帯が、法律で義務付けられています。日本に適法に在留していることを示す身分証ですから、当然の規程です。

 

違反すれば、厳しい罰則があることもうなずけます。しかし、在留期間更新許可申請など、必要な手続きを行う際に、勤務先の人事担当者や行政書士などの第三者に依頼する場合には、どうしても「在留カード」を預けることになることは想像できます。

 

この場合は、法律違反にならないのでしょうか。答えは、例外的な措置として、法律に抵触することはありません。

「預かり証」の発行

しかし注意すべき点として、手続きを代行してもらっている間も、公的機関などから「在留カード」の提示を求められる可能性が考えられます。そのような場合を想定して、預けた第三者から「預かり証」を発行してもらう必要があると言えます。

 

特に決まられた形式はありませんが、最低限以下の事項が記載されていなければなりません。

  • 寄託者(預けた人)の住所・氏名
  • 預けたものの名称
  • 受託者(預かった人)の住所・氏名
  • 受託者の印鑑

印鑑は、勤務先の人事担当者であれば「会社印」、行政書士であれば「職印」を押印してもらいましょう。また、「在留カード」の表と裏をコピーして、「預かり証」に添付しておけば、安心です。

まとめ

在留カード」は、日本に於ける滞在を担保する重要な身分証です。手続きなどで、預かる際には、必ず「預かり証」を発行しましょう。