外国人の従業員は、「在留カード」について気を使っています。その一方で、外国人の方を社員として雇用している会社では、意外と「在留カード」に対する配慮が欠けていたりします。

ビザ(在留資格)の内容や期限については、会社として気を配っていく必要があるのは当然です。それと同様に配慮していかなければならないのが、「在留カード」なのです。

「在留カード」とは一体どのようなものなのか、詳しくみていきましょう。

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「在留カード」の性質

日本に中長期滞在する外国の方は、「在留カード」を携帯することを義務付けられています。この「在留カード」は「証明書」であり、「許可証」なのです。「中長期」とは3か月以上の滞在を意味しますが、観光目的で3か月以上の滞在許可を得ていても、「在留カード」は交付されません。「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格や「留学」、その他「日本人の配偶者等」の身分系と言われる資格(「特別永住者」を除く)に対して交付されます。

「在留カード」は「証明書」

「在留カード」は、所持する外国人が日本に適法に在留することを証明します。中長期滞在できるビザ(在留資格)を持っていることや、ビザ(在留資格)で認められた在留期間中であることを証明するのです。

「在留カード」は「許可証」

上陸許可以外の在留資格に係る許可時、たとえば日本人の子として生まれたときに交付される「在留カード」は、許可の要式行為となるため、「許可証」としての法的性質を持ちます。

「在留カード」の記載事項と変更

「在留カード」には、法務大臣が把握している、もしくは把握すべき情報という重要なものが記載されます。

 

(表面)

  • 顔写真(16歳以上)
  • 氏名                 
  • 生年月日                  
  • 性別
  • 国籍、地域
  • 住居地
  • 在留資格
  • 就労の可否
  • 在留期間
  • 許可の種類
  • 許可年月日
  • 交付年月日
  • 在留カードの有効期限

(裏面)

  • 住居地記載欄
  • 資格外活動許可欄
  • 在留期間更新等許可申請欄

在留カード」記載事項の変更が生じたときの注意点

「在留カード」には重要な情報が記載されているわけですから、その情報に変更が生じたならば、当然「在留カード」に変更内容を反映させなければなりません。最も多いケースが住居地の変更です。

 

居住地の変更が生じた場合

同一市区町村内での転居は「転居届」を市区町村役場に提出します。別の市区町村に転居する場合には、旧住所の市区町村役場に「転出届」を、新住所の市区町村役場に「転入届」を提出します。

 

「転出届」の提出期限は、実際に新しい住所に引越しをする前後2週間(前後14日)以内となっています。

 

「転居届」・「転入届」の提出期限は、実際に引越しをしてから2週間以内(14日以内)です。「転入届」は「転出届」を提出した後でなければ受理されません。

 

以上で、日本人の場合は役所での手続は完了となりますが、外国の方はもう一つ大事な手続きがあります。それが在留カードの記載事項の変更手続きです。転居先・転入先の住所が、在留カードの裏面にある「住居地記載欄」に記されます。

 

その他の変更

ビザ(在留資格)が変わるような場合は、在留資格変更申請が認められた際に、在留カードが変更となります。

 

「在留カード」の期限を迎えたときの注意点

ビザ(在留資格)が期限を迎えると、その前にビザ(在留資格)の更新申請をしなければなりません。更新申請が認められれば、新しい「在留カード」が交付されます。したがって、「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格や「留学」、その他「日本人の配偶者等」の身分系と言われる資格(「特別永住者」を除く)を持っている方々は、ビザ(在留資格)の更新が「在留カード」の更新となります。「永住者」と「高度専門職2号」の方々は、それ以上に気を付ける必要があります。

永住者」・「高度専門職2号」の方々の更新

「在留カード」には、実は7年間という期限が設けられています。そのため、無期限の在留が認められている「永住者」や「高度専門職2号」の方々は、「在留カード」の更新をしなければならないのです。「在留カード」の有効期限の2か月前から有効期限までの間に、基本的に、住居地を管轄する地方入国管理局に更新の申請をします。

16歳未満の外国人の方々

16歳未満の方々は、在留期間の満了日までか16歳の誕生日が有効期限になります。更新申請ができる期間や場所は、「永住者」・「高度専門職2号」の方々と同じなのですが、16歳の誕生日が期限のケースだけは、誕生日の半年前から更新申請が可能となります。

「在留カード」の更新を忘れたら?

1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります(入管法第71条の2)。「ビザ(在留資格)の更新」=「在留カードの更新」という関係にある方は、不法滞在となってしまうので、気を付けなければなりません。

 

「永住者」・「高度専門職2号」の方々は、悪質でなければ、実際には処罰の対象とならないようですが、だからといって安心していてはいけません。法的な罰則が定められている以上は、処罰されても文句は言えないのです。特にビザ(在留資格)の更新がない分、有効期限についての注意が必要です。

 

まとめ

「在留カード」を持つ外国の方にとっては、「在留カード」は適法に日本に滞在できることを証明する重要な書類の一つです。したがって、変更が生じたら必ずそれを反映すべきですし、更新が必要ならば確実に更新手続きをしましょう。特にビザ(在留資格)と「在留カード」の更新を同時にすべき方は、不法在留になりかねませんから、スケジュール把握は十分に行いましょう。

 

外国人の方を雇用する会社では、担当者がビザ(在留資格)や「在留カード」の有効期限を正確に把握しておき、余裕をもって外国人本人に更新のアドバイスをするべきでしょう。労務管理の一環としてルーティンにしておけば、安心ですね。ただし、「在留カード」を預かったりすることは絶対にしないでください。「在留カード」の不携帯は、20万円以下の

罰金を科せられます。コピーを預かっておくのは、良い方法だと思われます。