「在留カード」は、日本に中長期間滞在する外国人に交付されます。
この「在留カード」には、番号が記載されていますが、政府は新たに、会社などが外国人を雇入れる際に、外国人がこの番号を届出るように義務付けました。

この制度の概要などを詳しくご説明いたします。

 

在留カードとは?

在留カードとは、日本に中長期間在留する外国人に交付されるカードです。

このカードは、法務大臣が在留する外国人について、在留資格、在留期間が適法であると認める「証明書」という側面と、従来のパスポートになされる各種許可の証印に代わるものとしての「許可証」の側面とがあります。

在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、就労の可否などが記載されています。
もし記載事項に変更が生じた場合には、変更しなければなりません。
なお、16歳以上の外国人のカードには、顔写真が表示されています。
※出典(出入国管理局ホームページ:在留カードとは?

 

在留カードの番号とは?

氏名、居住地、在留資格、在留期間などが変わっても、在留カードに記載された番号は、一切変わりません。

従って、在留カードの番号は、外国人固有の識別番号だと言えます。
なお、この番号は、「英字2桁+数字8桁+英字2桁」で構成されています。
※例:「AB12345678CD」

 

カード番号と雇用

このように、日本に在留する外国人を識別できるという利便性を持った在留カードの番号について、雇用の面で活用しようという流れがあります。

2019年9月、「外国人の雇入れ時、及び離職時に、企業が提出する外国人雇用状況届出の記載情報に、『在留カード番号』を追加する」という厚生労働省の案について、労働政策審議会(鎌田耕一会長)は妥当との判断を行いました。

この制度は、2020年3月に施行されます。
これは、今後ますます外国人の雇入れの増加が見込まれる中で、外国人の在留状況、勤務実態を把握するためです。

また、在留カードの番号を含む「雇用状況」について、法務省と厚生労働省との間で情報共有することで、雇用管理と在留管理を強固にする目的もあります。

外国人雇用状況届出」の提出は、外国人を雇い入れる全事業主の義務です。
この届出に、新たに「在留カード番号」の記載が課されたことで、事業主に対して、今まで以上に、高度な管理体制、特に個人情報の保持義務(個人情報を厳密に管理し、漏洩等を防止する義務)がより強く求められることになります。

 

まとめ

今後ますます増加が見込まれる外国人労働者について、その管理をどのように行うかは、大きな問題です。

今回、政府が在留カードの番号を雇用状況に把握に利用することで、効率的、一元的な管理体制が見込まれます。