外国人の従業員は、「在留カード」について気を使っています。
その一方で、外国人の方を社員として雇用している会社では、意外と「在留カード」に対する配慮が欠けていたりします。

ビザ(在留資格)の内容や期限については、会社として気を配っていく必要があるのは当然です。
それと同様に配慮していかなければならないのが、「在留カード」なのです。
「在留カード」とは一体どのようなものなのか、詳しくみていきましょう。

 

「在留カード」の性質

在留カードとは、日本に中長期間在留する外国人に交付されるカードのことです。
このカードは、法務大臣が在留する外国人に対して、在留資格、在留期間が適法であると認める「証明書」という側面と、従来のパスポートになされる各種許可の証印に代わるものとしての「許可証」の側面とがあります。

日本に中長期滞在する外国の方は、「在留カード」を携帯することを義務付けられています。
この「在留カード」は「証明書」であり、「許可証」なのです。
「中長期」とは3か月以上の滞在を意味しますが、観光目的で3か月以上の滞在許可を得ていても、「在留カード」は交付されません。

「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格や「留学」、その他「日本人の配偶者等」の身分系と言われる資格(「特別永住者」を除く)に対して交付されます。

なお、在留カードの更新期間と在留期間とは、意味が異なります。
在留カードの更新期間は、カードの有効期間ですが、在留期間とは、現在持っている在留資格の有効期間です。
つまり、在留カードの有効期間と在留期間とは一致しない場合が多いと言えます。


「在留カード」は「証明書」
「在留カード」は、所持する外国人が日本に適法に在留することを証明します。
中長期滞在できるビザ(在留資格)を持っていることや、ビザ(在留資格)で認められた在留期間中であることを証明するのです。

「在留カード」は「許可証」
上陸許可以外の在留資格に係る許可時、たとえば日本人の子として生まれたときに交付される「在留カード」は、許可の要式行為となるため、「許可証」としての法的性質を持ちます。

 

在留カードの申請方法

「在留カード」を申請する際には、外国人本人、代理人(親権者等)、申請取次者(行政書士等)のいずれかの人が、申請書、写真2枚(縦40mm、横30mm)、在留資格を証明する書面等を添えて、出入国管理局に提出します。

ただし、「カテゴリー1」に該当する一定の規模の会社に就労する場合には、申請の際に、本来提出を要するものが免除されることがあります。
なお、在留資格別の証明書は、以下のとおりです。
※出典(法務省ホームページ:在留資格認定証明書交付申請必要書類一覧



在留資格「教授」
 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書


在留資格「芸術」
 1.活動の内容,期間及び地位を証する文書
 2.芸術活動上の業績を明らかにする資料


在留資格「宗教」
 1.派遣機関からの派遣期間,地位及び報酬を証する文書
 2.派遣機関及び受入機関の概要を明らかにする資料
 3.宗教家としての地位及び職歴を証する文書


在留資格「報道」
 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書


在留資格「投資・経営」
 1.貿易その他事業の経営を開始し,又はこれらの事業に投資してその経営を行おうとする場合
 (1) 事業計画書,商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
 (2) 当該外国人を除く常勤職員の総数を明らかにする資料,並びに,その数が2人以上である場合には,当該2人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票又は外国人登録証明書の写し
 (3) 事業所の概要を明らかにする資料

 2.貿易その他事業の経営を開始し,又はこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行おうとする場合
 (1) 事業計画書,商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
 (2) 当該外国人を除く常勤職員の総数を明らかにする資料,並びに,その数が2人以上である場合には,当該2人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票又は外国人登録証明書の写し
 (3) 事業所の概要を明らかにする資料
 (4) 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

 3.本邦において開始され,若しくは投資された貿易その他の事業の管理に従事し,又は貿易その他の事業の経営を開始し,若しくはこれらの事業に投資している外国人に代わってその管理に従事しようとする場合。
 (1) 事業計画書,商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
 (2) 当該外国人を除く常勤職員の総数を明らかにする資料,並びに,その数が2人以上である場合には,当該2人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票又は外国人登録証明書の写し
 (3) 事業所の概要を明らかにする資料
 (4) 職歴を証する文書及び大学院において経営又は管理を専攻した期間に係る証明書
 (5) 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書


在留資格「法律・会計業務」
 1.外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有することを証する文書
 2.活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書


在留資格「医療」
 1.招へい機関の概要を明らかにする資料
 2.医師,歯科医師その他法律上資格を有する証する文書
 3.活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書


在留資格「研究」
 1.招へい機関の概要を明らかにする資料
 2.卒業証明書及び職歴その他の経歴を証する文書
 3.活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書


在留資格「教育」
 1.招へい機関の概要を明らかにする資料
 2.学歴を証する文書又は教育活動に係る免許の写し
 3.職歴を証する文書
 4.活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書


在留資格「技術」
 1.招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
 2.招へい機関の事業内容を明らかにする資料
 3.卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
 4.活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書


在留資格「人文知識・国際業務」
 1.招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
 2.招へい機関の事業内容を明らかにする資料
 3.卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
 4.活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書


在留資格「企業内転勤」
 1.外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書
 2.本邦の事業所の商業・法人登記簿謄本,損益計算書の写し及び事業内容を明らかにする資料
 3.外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書
 4.外国の事業所の商業・法人登記簿謄本及びその概要を明らかにする資料
 5.活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
 6.卒業証明書及び経歴を証する文書


在留資格「興行」
 1.演劇,演芸,スポーツ等の興行に係る活動を行おうとする場合
 (1) 経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書
 (2) 招へい機関の商業・登記簿謄本,損益計算書の写し及び従業員名簿
 (3) 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
 (4) 活招へい機関が当該興行を請け負っているときは請負契約書の写し
 (5) 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

 2.芸能活動を行おうとする場合
 (1) 芸能活動上の業績を証する文書
 (2) 活動の内容,期間及び報酬を証する文書


在留資格「技能」
 1.招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
 2.招へい機関の事業内容を明らかにする資料
 3.経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書
 4.活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書


在留資格「文化活動」
 1.学術上若しくは芸術上の活動を行い,又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行おうとする場合
 (1) 活動の内容及び期間並びに当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
 (2) 学歴,職歴及び活動に係る経歴を証する文書
 (3) 在留中の一切の経費支弁能力を証する文書

2.専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合は前号に掲げるもののほか,当該専門家の経歴及び業績を明らかにする資料


在留資格「留学」
 1.教育を受けようとする機関の入学許可書の写し,研究生又は聴講生として教育を受けようとする場合には,当該教育機関からの研究内容又は科目及び時間数を証する文書

 2.在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書,当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には,その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書


在留資格「就学」
 1.教育を受けようとする機関の入学許可書の写し
 2.卒業証明書及び経歴を明らかにする文書
 3.在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書,当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には,その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書


在留資格「研修」
 1.研修の内容,必要性,実施場所,期間及び待遇を明らかにする研修計画書
 2.帰国後本邦において習得した技術,技能及び知識を要する業務に従事することを証する文書
 3.職歴を証する文書
 4.研修を指導する者の当該研修に係る職歴を証する文書
 5.派遣機関の概要を明らかにする文書
 6.受入機関の商業・法人登記簿謄本,損益計算書の写し,常勤職員の数を明らかにする文書及び研修生名簿


在留資格「家族滞在」
 1.扶養者との身分関係を証する文書
 2.扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し
 3.扶養者の職業及び収入を証する文書


在留資格「特定活動」
 1.収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうする場合活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

 2.その他の場合
 (1) 在留中の活動を明らかにする文書
 (2) 在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書


在留資格「日本人の配偶者等」
 1.日本人の配偶者である場合
 (1) 当該日本人との婚姻を証する文書及び住民票の写し
 (2) 当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書
 (3) 本邦に居住する当該日本人の身元保証書

 2.日本人の特別養子又は子である場合
 (1) 当該日本人の戸籍謄本及び当該外国人の出生証明書その他親子の関係を証する文書
 (2) 当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
 (3) 本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書


在留資格「永住者の配偶者等」
 1.永住者の配偶者である場合
 (1) 当該永住者との身分関係を証する文書
 (2) 当該永住者の外国人登録証明書又は旅券の写し
 (3) 当該外国人又はその配偶者の職業及び収入を証する文書
 (4) 本邦に居住する当該永住者の身元保証書

 2.永住者の子である場合
 (1) 出生証明書その他親子関係を証する文書
 (2) 当該永住者の外国人登録証明書又は旅券の写し
 (3) 当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
 (4) 本邦に居住する当該永住者又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書


在留資格「定住者」
 1.戸籍謄本,婚姻証明書,出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書
 2.在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書,当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には,その収入を証する文書
 3.本邦に居住する身元保証人の身元保証書


その後、出入国管理局から呼び出しのハガキ届きますから、本人がパスポート等を持参して、受け取りに行きます。

 

「在留カード」の記載事項と変更

「在留カード」には、法務大臣が把握している、もしくは把握すべき情報という重要なものが記載されます。

(表面)
  ・顔写真(16歳以上)
  ・氏名                
  ・生年月日             
  ・性別
  ・国籍、地域
  ・住居地
  ・在留資格
  ・就労の可否
  ・在留期間
  ・許可の種類
  ・許可年月日
  ・交付年月日
  ・在留カードの有効期限

(裏面)
  ・住居地記載欄
  ・資格外活動許可欄
  ・在留期間更新等許可申請欄

 

「在留カード」記載事項の変更が生じたときの注意点

「在留カード」には重要な情報が記載されているわけですから、その情報に変更が生じたならば、当然「在留カード」に変更内容を反映させなければなりません。
最も多いケースが住居地の変更です。

居住地の変更が生じた場合

同一市区町村内での転居は「転居届」を市区町村役場に提出します。
別の市区町村に転居する場合には、旧住所の市区町村役場に「転出届」を、新住所の市区町村役場に「転入届」を提出します。

「転出届」の提出期限は、実際に新しい住所に引越しをする前後2週間(前後14日)以内となっています。

「転居届」・「転入届」の提出期限は、実際に引越しをしてから2週間以内(14日以内)です。
「転入届」は「転出届」を提出した後でなければ受理されません。

以上で、日本人の場合は役所での手続は完了となりますが、外国の方はもう一つ大事な手続きがあります。それが在留カードの記載事項の変更手続きです。転居先・転入先の住所が、在留カードの裏面にある「住居地記載欄」に記されます。

その他の変更

ビザ(在留資格)が変わるような場合は、在留資格変更申請が認められた際に、在留カードが変更となります。

 

「在留カード」の期限を迎えたときの注意点

ビザ(在留資格)が期限を迎えると、その前にビザ(在留資格)の更新申請をしなければなりません。

更新申請が認められれば、新しい「在留カード」が交付されます。
したがって、「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格や「留学」、その他「日本人の配偶者等」の身分系と言われる資格(「特別永住者」を除く)を持っている方々は、ビザ(在留資格)の更新が「在留カード」の更新となります。
「永住者」と「高度専門職2号」の方々は、それ以上に気を付ける必要があります。

 

「永住者」・「高度専門職2号」の方々の更新

「在留カード」には、実は7年間という期限が設けられています。
そのため、無期限の在留が認められている「永住者」や「高度専門職2号」の方々は、「在留カード」の更新をしなければならないのです。
「在留カード」の有効期限の2か月前から有効期限までの間に、基本的に、住居地を管轄する地方入国管理局に更新の申請をします。

16歳未満の外国人の方々

16歳未満の方々は、在留期間の満了日までか16歳の誕生日が有効期限になります。
更新申請ができる期間や場所は、「永住者」・「高度専門職2号」の方々と同じなのですが、16歳の誕生日が期限のケースだけは、誕生日の半年前から更新申請が可能となります。

「在留カード」の更新を申請する際には、外国人本人、代理人、申請取次者が「在留カード有効期間更新申請書」と写真を出入国管理局に提出することになります。
なお、手数料はかかりません。

※「在留カード有効期間更新申請書」は、外務書のホームページから入手できます。URL(在留カードの有効期間の更新申請

 

「在留カード」の更新を忘れたら?

1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります(入管法第71条の2)。
「ビザ(在留資格)の更新」=「在留カードの更新」という関係にある方は、不法滞在となってしまうので、気を付けなければなりません。


「永住者」・「高度専門職2号」の方々は、悪質でなければ、実際には処罰の対象とならないようですが、だからといって安心していてはいけません。
法的な罰則が定められている以上は、処罰されても文句は言えないのです。
特にビザ(在留資格)の更新がない分、有効期限についての注意が必要です。

なお、行政書士等は、申請取次者として、外国人本人の代わりに申請等を行います。
在留資格等に関しての専門家ですから、手続きに不安がある人は、依頼すれば手間を省くことができます。
ただ、報酬が必要となりますので、依頼する際には、金額や支払い方法等を確認する必要があります。

 

まとめ

「在留カード」を持つ外国の方にとっては、「在留カード」は適法に日本に滞在できることを証明する重要な書類の一つです。

したがって、変更が生じたら必ずそれを反映すべきですし、更新が必要ならば確実に更新手続きをしましょう。
特にビザ(在留資格)と「在留カード」の更新を同時にすべき方は、不法在留になりかねませんから、スケジュール把握は十分に行いましょう。


外国人の方を雇用する会社では、担当者がビザ(在留資格)や「在留カード」の有効期限を正確に把握しておき、余裕をもって外国人本人に更新のアドバイスをするべきでしょう。
労務管理の一環としてルーティンにしておけば、安心ですね。

ただし、「在留カード」を預かったりすることは絶対にしないでください。「在留カード」の不携帯は、20万円以下の罰金を科せられます。コピーを預かっておくのは、良い方法だと思われます。