外国人が日本で就労する場合には、就労ビザを申請し、許可を得る必要があります。また、在留期間の更新、在留資格の変更も、申請を行う必要があります。

 

この場合、外国人本人が申請するケース、勤務する会社などが本人に代わって申請するケースの2つがあります。それぞれのメリットを詳しくご説明いたします。

 

ビザの申請は会社か、外国人本人か?

認定申請の場合

外国人が就労ビザを取得する認定申請の場合、他の申請と違って本人申請の原則は明記されていません。

 

一方で、代理人申請についての規定があることから、本人申請が原則的でありながら、代理人申請が一般的であることがわかります。

 

これは、申請する本人が日本に在留する前であり、本国にいる場合が多いためです。

 

従って、採用予定の会社の人事担当者や行政書士などが手続きを代行することが一般的です。

更新申請の場合

一方、更新申請は、本人が入国管理局に出頭して手続きをおこなうことを原則としています。

 

もちろん、認定申請と同じく、勤務する会社の人事担当者や行政書士などが手続きを代行することも認められています。

変更申請の場合

変更申請も更新申請と同じく、本人が入国管理局に出頭して手続きをおこなうことが原則です。

 

また、勤務する会社の人事担当者や行政書士などが手続きを代行することも認められています。

 

申請を会社が行うメリットは?

 

外国人本人に代わって、会社の人事担当者や行政書士などが申請手続きを行う場合、「申請取次」の資格を有していますから、不許可のリスクが低くなります。

 

もちろん、申請に必要な書類は、ホームページなどで確認して、外国人本人で準備することができます。しかし、申請人ごとに必要となる資料もありますので、申請に慣れている人事担当者や行政書士などの方が、無駄がないということになります。

 

また、入国管理局に本人が出向くことは基本的にありませんから、仕事を休むことなく、時間と労力を節約できます。

また、プロに任せることで、精神的なストレスが軽減できます。

 

申請を外国人本人が行うメリットは?

申請を外国人本人が行う最大のメリットは、何といっても金銭面です。

 

案件、難易度にもよりますが、代理人に依頼することで、いくらかの報酬を支払わなければなりません。本人が手続きを行うことで、申請代行にかかる金銭を大幅に節約することができるのです。

 

まとめ

ビザ申請の手続きについては、原則として本人が行うことになっています。

 

しかし、言葉の問題や手続きの煩雑さによって、多くの場合、申請取次の資格を持つ会社の人事担当者や行政書士などに依頼することが多いようです。