申請条件

この制度を利用できるのは、来日している(来日していた)外国人留学生が日本の大学・大学院を卒業した後、飲食店に正社員として雇用される場合で、在留資格「特定活動」に該当するものです。


この在留資格を取得するには、「日本の大学を卒業、あるいは大学院を修了していること(新卒採用は見込み可)」、「日本語能力試験N1、またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上」の2つの要件を満たす必要があります。

なお、日本の大学・大学院で日本語を専攻していた外国人は、2つ目の要件「日本語能力」を免除されます。
出典(出入国在留管理庁:留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン

雇用する際の注意点

雇用主に対する注意点としては、正社員の業務内容です。
外国人を飲食店の正社員として雇用する場合、その業務内容は飲食店内で外国人客が来店した際の接客、日本人客に日本語で接客することになります。

つまり、厨房で調理をしたり、雑務をしたりするためだけに雇用することは禁じられています。


また、正社員を雇用するわけですから、社会保険の加入が義務付けられており、外国人の給与等については、同じ業種に携わる日本人の給与等と同程度でなければなりません。

なお、就労する外国人の中には、家族の帯同を希望する人もいるかもしれません。
しかし、特定技能1号では、家族を連れてくることを認められませんので、その旨を従業員に伝えなければなりません。


あくまでも外国人を雇用する際には、接客業務がメインということになります。
この点については、雇用主、外国人双方で十分話し合っておく必要があり、「雇用契約書」にも明記しておかなければなりません。


ここでご説明した在留資格は、「特定活動(46号/本邦大学卒業者)」と言います。
2019年5月に設立された在留資格ですが、大学で学んだ分野と会社の分野が合致していなくても、日本で就労を認めるものです。

この在留資の新設によって、日本で働きたい留学生と外国企業の架け橋になってほしいと望む日本の会社、両者にとってメリットがあります。

 

申請の必要書類

なお、申請に必要な書類は、以下のとおりです。

申請人に関する書類

在留資格認定証明書交付申請

・写真(縦4㎝×横3㎝)1枚
 (申請前3ヶ月以内撮影、正面からの撮影、無帽、無背景、鮮明)

・返信用封筒(404円分の切手貼付)

・学歴を証明する文書
 卒業証書(写し)、卒業証明書等(日本の大学等を卒業していることを証するもの)

・日本語能力を証明する文書
 「日本語能力試験」N1、あるいは「BJTビジネス日本語能力テスト」480点以上であることを示す資料
 ※外国の大学で日本語を専攻した場合…大学の卒業証書(写し)、卒業証明書

 

勤務先会社当に関する書類

・活動内容・労働条件がわかる文書(労働条件通知書、雇用契約書、採用内定通知書等)

・雇用理由書

・登記事項証明書

・会社の状況がわかる資料