取得条件

永住者」の子供が、「永住者の配偶者等」の在留資格を取得できるのは次のような場合です。

日本で出生したこと

子供の出生時に父親または母親が「永住者」の在留資格を持って在留しており、その子供が日本で出生した場合に該当します。

「永住者」の在留資格を持つ父親の子供であっても、母親が再入国許可を受けるなどして外国で出産した場合には「永住者の配偶者等」の在留資格を取得することはできません。


その他、子供の出生前に父親が死亡し、かつその父親が死亡の時「永住者」の在留資格をもって在留していた場合に、その子供が日本で出生した場合も該当します。
また、子供には嫡出子の他、認知された非嫡出子も含まれますが、養子は含まれません。

 

出生後引き続き日本に在留すること

出生後も引き続き日本に在留することが必要です。

「永住者の配偶者等」の在留資格を取得後、再入国許可を受けずに単純出国した時は、再度「永住者の配偶者等」の在留資格で上陸許可を受けることはできません。

 

「永住者」の子供が外国で出生した場合、在留資格はどうなるか?

「永住者」の子供が外国で出生した場合には、その子供は「定住者」の在留資格に該当する可能性があります。

定住者」の在留資格を取得できるのは次のような場合です。

「永住者」の扶養を受けて生活すること

扶養を受けて生活することが要件のため、「永住者」とその配偶者とその子供は居住地を同じにしていることが前提となります。もし別居する場合は、合理的な理由を説明する必要があります。

未成年で未婚の実子であること

「未成年」とは、日本における未成年を指します。

ただし未成年であっても、子供の年齢が高くなるにつれ不許可になる可能性が高くなります。

特に日本では未成年とされる年齢であっても、本国法上成年に達した者は日本で就労できる可能性があるため、「永住者」の扶養を受けずとも自力で生活できると判断され不許可になる可能性が高くなります。

 

まとめ

同じ「永住者」の子供であっても、日本で生まれたか外国で生まれたかによって在留資格が異なります。

日本で生まれた場合は「永住者の配偶者等」、外国で生まれた場合は「定住者」の在留資格が該当する可能性があります。