「永住者ビザ」の許可要件

法務省では「永住許可に関するガイドライン」を公表しています。

このガイドラインによれば、「公的義務(の履行)」が必要とされています。

 

法律上の要件

(1)素行が善良であること
 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
 日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
 ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

 イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。

 ウ 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

 エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
 ※ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、(1)及び(2)に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者の場合には、(2)に適合することを要しない。

 

「公的義務(の履行)」とは?

上記(3)イの「公的義務」のうち、納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付に関する提出書類は以下の通りです。(就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など)及び「家族滞在」の在留資格から「永住者ビザ」に変更する場合)

 

直近(過去5年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料

(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通

イ 直近5年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等)

 

(2) 国税の納付状況を証明する資料

源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税,贈与税に係る納税証明書(その3)

 

(3) その他 次のいずれかで、所得を証明するもの
a 預貯金通帳の写し 適宜
b 上記aに準ずるもの 適宜

 

申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

(1) 直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

(2) 直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

 

「納税義務を適正に履行していること」とは

「納税義務を適正に履行していること」とは、納税をしていることはもちろん、納期限をきちんと守って支払っていなければなりません。

たとえ納期限を過ぎた後にまとめて支払いその後申請しても適正な時期に納めたとは言えません。
これまできちんと納期限を守らずまとめて支払っていた場合、永住が許可されたらそれ以降は支払わなくなることが考えられ、国益に適合しないと判断されてしまうからです。

納期限を守っていることを証明するためには?

領収証をきちんと保管しておきましょう。

また銀行引き落しの場合は、通帳記帳を忘れずにしておき、万が一記帳を忘れていた場合には銀行で明細を出してもらうようにして下さい。

 

まとめ

永住申請をするにあたって、税金を適正な時期に納めているかどうかは、申請人が日本の国益に合するかどうかの重要な判断基準になります。

永住申請を考えている方は、口座引き落としにするなどの対策を取り、早めの準備をするとよいでしょう。