身元保証人とは?

日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」など身分系の在留資格を取得、変更、更新する場合には、「身元保証人」が必要です。

入管法における身元保証人とは、外国人が我が国において安定的に、かつ、継続的に所期の入国目的を達成できるように、必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人を言います。

身元保証人は、身元保証書に氏名、住所、職業、国籍、被保証人との関係等を記入し、申請の際に提出します。

 

身元保証人の保証内容は?

身元保証人は、外国人の滞在費、帰国旅費、法令の遵守を法務大臣に対して保証します。

しかしながら身元保証人に対する法的な強制力はありません。もし保証事項を履行しない場合でも当局から約束の履行を指導するにとどまります。また、民法上の保証人とは違い金銭的な負担はなく、道義的な責任を課すものです。

 

誰に身元保証人をお願いしたらいいか?

身元保証人は必ずしも日本人である必要はなく、日本に住んでいる永住者などでも可能です。

収入、地位、資格などの要件はありません。しかしながら滞在費や帰国旅費を保証するため、一定以上の収入・資産がある人がよいでしょう。また、「日本人の配偶者等」の在留資格の場合は、基本的には日本人である配偶者に身元保証人になってもらいます。

 

日本人配偶者が身元保証人になれない場合は?

離婚調停・離婚訴訟継続中であるなどの特別な事情があり、「日本人の配偶者等」の在留資格の身元保証人に日本人である配偶者がなることができない場合には、身元保証人を引き受けられない特別な事情を文書等で説明する必要があります。

また、代わりに別の人が身元保証人になる場合には、その人が身元保証人を受けた経緯や理由などを文書等で説明する必要があります。また、身元保証人の在職証明書や課税証明書及び納税証明書など、職業や収入に関する証明書が求められることがあります。

 

まとめ

「身元保証人」には、 日本人または永住者の在留資格を持った人になってもらうとよいでしょう。

身元保証人は、外国人が日本で安定的・継続的に生活し、日本の法律を守るよう指導しますということを法務大臣に対して約束してくれる人であり、金銭的な負担はありません。