在留資格「研究」とは、大学などの研究機関以外で研究活動をする際に必要な在留資格です。
この在留資格の取得条件、対象となる人はどのような人でしょうか。詳しくご説明いたします。

在留資格「研究」とは

在留資格「研究」は、大学などの研究機関以外に機関で研究を行う場合に必要な資格です。
研究活動については、継続的な「契約」が必須です。
また、日本にある外国法人の支店・支社で研究活動するケースも含まれます。
さらに、個人経営の会社などで行う研究活動についても、研究を行うに十分な施設があれば、この在留資格に該当します。
なお、この「研究活動」には、研究内容が専門的・科学的な分野である必要があります。

取得の条件は?

活動範囲

日本の公私の機関との契約に基づき、研究を行う業務に従事する活動です。
ただし、以下の特記事項があります。

  • 在留資格「教授」の活動範囲となる大学・大学に準じる機関・高等専門学校における研究活動は、除外されます。
  • 高度で特定の研究分野に該当する場合は、特定研究活動として在留資格「特定活動イ」が認められる場合があります。
  • 実費以外に報酬を受けずに研究活動に従事する場合は、在留資格「文化活動」に該当します。

在留期間

在留資格「研究」の在留期間は、就労ビザとして5年、3年、1年、3ヶ月のいずれかの期間が付与されることになります。

雇用機関

雇用機関は規模などに応じて4つのカテゴリーに分けられます。

1)カテゴリー1
  (1) 日本の証券取引所に上場している企業
  (2) 保険業を営む相互会社
  (3) 日本又は外国の国・地方公共団体
  (4) 独立行政法人
  (5) 特殊法人・認可法人
  (6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
  (7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

2)カテゴリー2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

3)カテゴリー3
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

4)カテゴリー4
カテゴリー1~3のいずれにも該当しない団体・個人

なお、上位のカテゴリーになればなるほど、許可を得やすくなります。

対象となる人は

この在留資格「研究」で対象となる外国人は、以下の1~3の全てに該当する必要があります。

  1. 短期大学を除く大学・大学院を卒業、あるいは日本の専修学校の専門課程を修了すること
  2. 上記の1の後に従事予定の研究分野で、下記のいずれかに該当すること(ただし、海外から日本に転勤として赴任する外国人の方が、転勤の時点で1年以上継続して研究に従事していた場合を除く)
    1. 修士の学位を有すること
    2. 大学院での研究期間を含んだ3年の研究経験を有すること
    3. 大学での研究期間を含んだ10年の研究経験を有すること
  3. 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること

まとめ

在留資格「研究」とよく似たものに、在留資格「教授」がありますが、この在留資格は大学などで研究するために必要なものです。
在留資格「研究」では、在留資格「教授」よりもより専門的になり、また報酬を得ることになりますから、学歴などの条件が厳格になります。