はじめに

one visa では、在留資格の申請書類生成及び管理を行うことが出来ます。在留資格申請書類の出力や、外国籍従業員の在留期限管理などをWebブラウザのみで完結させることが可能です。


(※本サービスは「出入国管理及び難民認定法」並びに「出入国管理及び難民認定法施行規則」に定める在留資格申請書類等の取次申請を代行することを目的としたものではありません。)


この記事では、one visaにて申請書類生成&管理が可能な、5種類の在留資格について、その概要・要件・該当する方々について取り上げます!


ESI (技術・人文知識・国際業務)

概要

外国籍の方が日本にてオフィス業務に従事する場合に取得する在留資格の中で、一番ポピュラーなのが、この在留資格「ESI (技術・人文知識・国際業務)」です。

内容・要件

法務省ホームページでは「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければいけません。」という記載がされていますが、簡単に言うと、「あなたの専門的技術は日本に貢献できますか?」「あなたの国特有の文化的思考をもって日本により高度な感性を育ててもらえますか?」ということです。

 

ESIについて


たとえば、コンピューター関連の仕事で優れた経歴を持っている方であったり、エンジニア、システムエンジニアなどが該当します。また、建設業の技術開発なんていう分野でも認められる可能性がございます。他方で、グローバル化した経済では、中小企業も各国とボーダーレスに仕事をおこなうことが一般的になってきましたが、外国との間での渉外事務を行う上で、通訳などもこの在留資格に該当します。


(出典:【技術・人文知識・国際業務】の在留資格を取得する条件 まるわかり!)

注意すべきポイント

ESI (技術・人文知識・国際業務)では、従事する予定の業務と、大学又は専修学校等に於いて、専攻した科目とが関連している事が必要です。ただし、従事する予定の業務と、専攻した科目とが一致していること迄は求められておらず、関連していれば良いとされています。また、その判断に於いては、履修した科目等が確認される場合があります。


詳しい情報については以下の記事をご覧ください。 

【技術・人文知識・国際業務】の在留資格を取得する条件 まるわかり!

 

学歴・職歴との関連性については以下の記事をご覧ください。

就労ビザの取得には【学歴】が必要? 〜外国人雇用と2つの要件〜

就労ビザの取得には【職歴】が必要? 〜外国人雇用と2つの要件〜 

 

高度専門職1号ロ

概要

在留資格「高度専門職」は、日本の経済社会に於ける新たな活力の創造、国際競争力の強化に大きく寄与する可能性がある高度な知識および技術を持つ外国籍の方々を受け入れる為のものです。

内容・要件

高度専門職の在留資格取得要件は入国管理局が定めるポイント制で「70ポイント以上を獲得できる外国人」です。


もう少し補足するならば、「70ポイント以上を獲得できることを証明できる外国人」ということになります。いくら自分では70ポイント以上あると主張しても、それを書面で明らかにできなければ意味がないのです。


(出典:70ポイント必要? 【高度専門職ビザ】取得要件のポイント制とは)


高度専門職1号はイ・ロ・ハに分かれています。最も活用されやすいのが、高度専門職1号ロとなっています。これは、日本に存在する事業所との契約に基づき、自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する場合に取得する在留資格です。具体的には、日本に事業所を有する外資系企業の駐在員等が該当します。また、職種としては、システムエンジニア、ソフトウェアエンジニア等が範囲に含まれます。

注意すべきポイント

この在留資格を取得する際の基準には、「素行が善良であること」というものが存在します。これは、日本の法律を遵守していることが求められます。その際には、犯罪歴も加味されますが、刑罰や法令違反も勘案され、判断がくだされます。


詳しい情報については以下の記事をご覧ください。

70ポイント必要? 【高度専門職ビザ】取得要件のポイント制とは


日本人の配偶者等

概要

在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者・日本人の特別養子・日本人の子として出生された方の為に設けられています。

 

日本人の配偶者について

内容・要件

日本人の配偶者として日本に滞在するには、“日本人の配偶者等”のビザ(在留資格)を申請することになります。ビザ(在留資格)名をよく見ると「等」という言葉がついていますが、これは「日本人の子として生まれた者で、外国籍の者」をも対象とするビザ(在留資格)だからです。

 

「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)を取得すると、日本国内での活動に制約がありません。パートもアルバイトも、転職も自由にできます。もちろん、そのためのビザ(在留資格)の変更なども不要です。ただ、在留資格の期限はあります(6か月、1年、3年、5年)。

 

そしてもう一つ特徴的なのは、「永住者」ビザ(在留資格)を取得しやすいということがあります。「日本人の配偶者等」のビザ(在留資格)で在留期間を「3年」で認められており、かつ「結婚後3年以上日本に在留」していれば申請可能です。


(出典:1から10まで!【日本人の配偶者等】の在留資格を取得する条件)

注意すべきポイント

  • 「日本人の子として出生した者」に関しては、「日本で出生したこと」ということに限らず、外国に於いて「日本人の子として出生した者」も含まれます。
  • このビザでは、配偶者から実子(または実子から配偶者)へ変更する場合に於いては、「更新申請」にて変更を行う事になります。

詳しい情報については以下の記事をご覧ください。

1から10まで!【日本人の配偶者等】の在留資格を取得する条件


永住者の配偶者等

概要

在留資格「永住者の配偶者等」は、永住者の在留資格を持っている方の配偶者もしくは子供、特別永住者の配偶者もしくは子供を受け入れる為に設けられています。

内容・要件

「永住者の配偶者等」のビザ(在留資格)を取得するための必要書類は、法務省のホームページで確認いただくとして、許可されるための条件は、基本的に「日本人の配偶者等」と同じです。「法律上の婚姻成立条件」、「真実条件」、「同居条件」、「生計・収入条件」をすべて満たす必要があります。

 


法律上の婚姻成立条件

「永住者の配偶者等」のビザ(在留資格)を申請する外国人の母国で、法律上の婚姻手続を済ませておかなくてはなりません。そしてその証明書類が必要です。同性婚を法律上認めている国が証明書を出しても、日本では認められないのでご注意ください。日本においても同様に法律上の婚姻手続をしておかなければなりません。いわゆる事実婚では、認めてもらうことはできません。

 


真実条件

婚姻が形式的なものでなく、真実の実体を伴ったものであるということを証明することが重要です。そのためには、出会いから始まって結婚に至るまでの経過を、文書や写真等をフル活用して証明しなければなりません。

 


同居条件、生計・収入条件

二人が同居することが当然前提になりますから、それなりの広さがある部屋を借りて生活することをアピールする必要もありますし、二人が共同生活をするだけの収入・資産がなければなりません。


(出典:1から10まで!【永住者の配偶者等】の在留資格を取得する条件)

注意すべきポイント

このビザでは、配偶者から実子(または実子から配偶者)へ変更する場合に於いては、「更新申請」にて変更を行う事になります。


詳しい情報については以下の記事をご覧ください。

1から10まで!【永住者の配偶者等】の在留資格を取得する条件


定住者

概要

※現在、one visaでは在留資格「定住者」の配偶者・「定住者」の実子に関する在留資格の申請書類生成及び管理を行うことが出来ます。


在留資格「定住者」とは、他のどの在留資格にも該当しない者・法務大臣が日本において相当期間の在留を認める特別な事情があると判断した方々が得られる在留資格です。

内容・要件

在留資格「定住者」に該当するには2つの基準が存在します。一つは、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める外国人です。もう一つは、法務省の告示で、あらかじめ定められている外国人です。

 

 

定住者告示に定められているケース

「定住者告示」は1号から7号まで規定されており(2号は削除)、 日系2世(3号)、日系3世(3号、4号)、中国残留孤児とその関係者(8号)などの方々が定められています。

 

 

定住者告示に定めがないケース

このケースでは、以下のような方々が該当します。

  • 日本人・永住者・特別永住者である配偶者と離婚したものの、その後も引き続き日本に在留を希望する場合(日本人の実子を監護・養育する場合は除く)
  • 日本人・永住者・特別永住者である配偶者と死別したものの、その後も引き続き日本に在留を希望する場合(日本人の実子を監護・養育する場合は除く)
  • 日本人の実子を監護・養育する場合
  • 日本人と再婚している外国人配偶者が、本国に残してきた前夫・前妻の子どもと一緒に生活したいと望む場合

注意すべきポイント

  • 在留資格「定住者」には、職種に関係なく就労できるというメリットが存在します。しかし、在留資格を与えられるだけの根拠が必要です。在留資格「永住者」と比較した場合、「定住者」には在留資格の更新手続きが必要であるという違いが存在します。
  • このビザでは、配偶者から実子(または実子から配偶者)へ変更する場合に於いては、「更新申請」にて変更を行う事になります。 

おわりに

いかがでしたか? one visaを使っている中でわからないことが生じた場合には、お気軽にお問い合わせください。

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