現在多くの外国人が日本で働いていますが、外国と日本では、年収に大きな差があります。例えば、ベトナムの平均月収は約3万円です。

この為、もしベトナムの方が日本で月34万円の給料をもらった場合、おそらく「高額の給与である」と感じると考えられます。

それでは、外国人の給料を日本人の給料よりも低くして良いのでしょうか?ビザの申請に影響は出ないのでしょうか? この点について、詳しくご説明いたします。

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就労ビザの条件

就労ビザには、報酬に関する基準が設けられています。この基準をクリアしないと、就労ビザを取得できません。

つまり、いくら本国の給与基準が日本の給与基準よりも低いからといって、不当に安い給与にすることは禁止されているのです。

具体的な基準は、次のとおりです。 

日本人と同額以上の給与額

報酬に関する規定には、雇い入れを予定している外国籍の方が、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」が条件となっています。

 

つまり、日本人と同じ、あるいは日本人以上の給料を支払うことになっていなければ、就労ビザ取得の審査の際にマイナスになってしまうということです(なお、この規定の対象となるのは、就労ビザ中心とした一部の在留資格です)。

日本人と同額以上とは?

外国人の給与額が、日本人と同等額以上であるとする基準には、次の考え方があります。それは、以下の通りです。

  • 省庁等の公的機関の公開しているガイドラインを参照する。
  • 自社内の、他の日本人従業員の給与額と比較する。その同等額以上を支給する。
  • (従業員を未だいない場合など)他社の同じ職種の給与額と比較する。

なお、学歴と報酬を連動させる必要もあります。例えば、大学を卒業した外国籍従業員の報酬を、高卒の日本人従業員と比較するのではなく、大卒者と同等額以上の報酬にする必要があるかもしれません。

報酬の考え方

「報酬」は、法律によって解釈や範囲が異なります。就労ビザにおける「報酬」は、範囲は、以下のとおりです。

報酬とは,「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい,通勤手当,扶養手当,住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除きます。)は含みません。

(出典:法務省 「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン)

まとめ

いくら本国の給与基準が低いからといって、日本で働いている以上、日本人と同額かそれ以上の給与を外国人に支給しなければなりません。

これは、就労ビザの取得条件になっていますが、外国人も日本で生活していく以上、当然の基準だと言えます。