昨年くらいから、ほとんどの方が新しいビザ「特定技能」ができたというようなニュースを見たり聞いたりされていると思います。

この特定技能ビザは、深刻な人手不足になっている産業分野に外国人材を受け入れる為のビザになります。その産業分野の一つが産業機械製造業分野です。

それでは、産業機械製造業分野の特定技能ビザについてご説明したいと思います。

 

特定技能とは?

「特定技能」とは、2019年4月1日より始まった新しいビザ(在留資格)です。
人材を確保することが困難な特定産業分野に外国人材を受入れる為のビザで、1号と2号があります。

特定技能1号の「特定産業分野」は決まっており、介護ビルクリーニング素形材産業,産業機械製造業,電気・電子情報関連産業,建設,造船・舶用工業,自動車整備,航空,宿泊農業漁業,飲食料品製造業,外食業の14分野です。
このうち2分野(建設、造船・舶用工業)のみ特定技能2号の受入れが可能です。


特定技能1号ビザを取得するには、各技能試験と日本語試験に合格する方法か、又は、同じ分野の技能実習2号(技能実習との関連性のある業務)を修了する方法があります。

尚、特定技能試験の受験資格について令和2年4月1日以降の国内試験から拡大されています。

出典:出入国在留管理庁 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組、法務省:試験関係

 

特定技能「産業機械製造業」ができた背景

特定技能「産業機械製造業」ができたのは、どのような現状からなのでしょうか?

まずはちょっとわかりにくい「産業機械製造業」という言葉の意味の説明ですが、産業機械とは、化学工業、建設業などを含む産業現場において、人の作業を補助、代行する機械で、工場や事業所で使われている機械全般のことを指しています。具体的には建設機械、農業機械、工作機械等になります。

 

人手不足の現状

これらの機械を製造する、「産業機械製造業」でも人手不足状態にあります。

もちろん、国内人材確保の為の取り組みとして女性や高齢者の活躍を進めています。
ですが、人手不足の厳しい状況は続いています。

2017年度の産業機械製造業分野に関連する職業分類の有効求人倍率は2. 89倍となっています。
産業機械製造業分野に係る職種の有効求人倍率は、 例えば、金属プレス工2.97倍、金属溶接・溶断工2.50倍、プラスチック製品製造工3. 70倍となっている等、深刻な人手不足の状況です。

 

現状の課題

今後も産業機械製造業分野で必要となる労働力は増加するものと見込まれていますが、人手不足が早急に改善できる見通しは立っていません。

また、産業機械製造業分野は地域の雇用創出に貢献していますが、地域ごとに人手不足の状況が違う点に留意する必要があります。
出典:産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

 

特定技能「産業機械製造業」の活用状況

実際に産業機械製造業の特定技能はどのくらい活用されているのか?ということですが、2020年7月末の時点では、特定技能で働く外国人総数は、6,669人です。
そのうち産業機械製造業は592名となっています。

特定技能の産業機械製造業分野全体の受入人数は5年間で5,250人ですので、約10%余りです。
以下の図が分かりやすいのでご覧ください。

特定技能在留外国人数

出典:出入国在留管理庁 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組

また、以下の表は令和2年6月末時点の特定技能産業機械製造業分野の内訳数になります。

特定産業分野

出典:特定技能1号在留外国人数(令和2年6月末現在) 概要版

求められる人材

特定技能「産業機械製造業」で求められるのはどのような人材なのでしょうか?

産業機械製造業の持続的な発展を図るためには、産業機械製造業の基本的な知識・技能があり、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え作業を実施することができる即戦力の外国人を受け入れることが、今後の基盤維持と発展に必要不可欠です。


その即戦力の外国人材が「特定技能」人材が当てはまりますが、産業機械製造業において特定技能として雇用するには、特定技能1号の在留資格(ビザ)を取得する必要があります。

特定技能1号のビザを取得するには、技能試験と日本語試験に合格する方法か、又はは産業機械製造業分野の2号技能実習を修了する方法か、になります。
2号技能実習を修了すれば試験を受けずに特定技能ビザが取得できます。

出典:産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

 

具体的な業務内容

特定技能「産業機械製造業」の業務は全部で18業務あります。以下特定技能「産業機械製造業」の業務内容について説明します。

 

  1. 鋳造:溶かした金属を型に流し込み製品を製造する作業に従事する。

  2. 鍛造:金属を打撃・加圧することで強度を高めたり、目的の形状にする作業に従事る。

  3. ダイカスト:溶融金属を金型に圧入して高い精度の鋳物を短時間で大量に生産する 作業に従事する。

  4. 機械加工:旋盤、フライス盤、ボール 盤等の各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業に従事する。

  5. 金属プレス加工:金型を用いて金属材 料にプレス機械で荷重を加えて、曲げ、成形、絞り等を行い成形する作業に従事する。

  6. 鉄工:鉄鋼材の加工、取付け、組立てを行う作業に従事する。

  7. 工場板金:各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業に従事する。

  8. めっき:腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業に従事する。

  9. 仕上げ:手工具や工作機械により部品 を加工・調整し、精度を高め、部品の仕上げ及び組立てを行う作業に従事する。

  10. 機械検査:各種測定機器等を用いて機械部品の検査を行う作業に従事する。

  11. 機械保全:工場の設備機械の故障や劣化を予防し、機械の正常な運転を維持し保全する作業に従事する。

  12. 電子機器組立て:電子機器の組立て及びこれに伴う修理を行う作業に従事する。

  13. 電気機器組立て:電気機器の組立てや、それに伴う電気系やメカニズム系の調整や検査を行う作業に従事する。

  14. プリント配線板製造:半導体等の電子部品を配列・接続するためのプリント配線板を製造する作業に従事する。

  15. プラスチック成形:プラスチックへ熱と圧力を加える又は冷却することにより所定の形に成形する作業に従事する。

  16. 塗装:塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業に従事する。

  17. 溶接:熱又は圧力若しくはその両者を加え部材を接合する作業に従事する。

  18. 工業包装:工業製品を輸送用に包装する作業に従事する。

出典:産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針、経済産業省 : 製造業における特定技能外国人材の受入れについて

 

取得要件

産業機械製造業の特定技能1号ビザを取得する方法は以下になります。

  • 製造分野特定技能1号評価試験と日本語試験に合格する(試験合格ルート)
  • 産業機械製造業分野の第2号技能実習を修了する(技能実習修了ルート)

それぞれ見ていきます。

 

試験合格ルート

日本語試験は①国際交流基金日本語基礎テストもしくは②日本語能力試験(N4以上)に合格する
技能試験である「製造分野特定技能1号評価試験」に合格する

この上記の日本語試験と技能試験の両方に合格しなければなりません。

 

以下は「製造分野特定技能1号評価試験」についての詳細になります。

受験資格

・受験資格者について、原則として、試験日当日満17歳以上で、試験に合格した場合に日本国内で就業する意思のある外国人の方。日本上陸時点では18歳以上であることが必須です。
(受験資格の拡大があり、2020年4月1日以降、国内試験についても過去に中長期在留者として在留した経験がない方であっても受験を目的として「短期滞在」の在留資格により入国し、受験することが可能となりました)

・パスポートをお持ちの方。

・試験に合格した場合に日本国内で就業する意思のある方。

科目

試験は、経済産業省が指定する19試験区分(鋳造、鍛造、ダイカスト、機 械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処 理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリン ト配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装)について、学科試験と実技試験が実施されます。

 

受験料

受験料は2,000円です。

 

合格基準

合否の基準は100点を満点として、学科試験は65点以上が合格基準になります。
実技試験の合格基準は、以下となります。

実技試験の合格基準

  1. 溶接手溶接作業は JIS Z 3801、半自動溶接作業は JIS Z 3841 に基づいて判定する。
  2. その他の試験区分60点以上を合格基準とする。

 

技能実習修了ルート

技能実習2号を良好に修了した外国人は、特定技能に移行することができます。
その修得した技能と関連性が認められる業務区分の試験及び日本語試験が免除となります。

出典:経済産業省 製造分野特定技能1号評価試験実施要領製造業における特定技能外国人材の受入れについて製造分野特定技能1号評価試験-試験案内

 

特定技能「産業機械製造業」で外国人を雇用する際の条件

雇用側の条件

受入れる雇用側の条件としては、待遇面では日本人と同等以上の給与を支払うということや、法令遵守面の労働、社保、租税ほか関係法令遵守、そして非自発的離職や行方不明を発生させていない等が外国人雇用の基本で大前提です。

そして特定技能ビザに関しては、特に受入れ企業に課す条件として以下のようなことがあります。

  • 経済産業省が設置する「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」の構成員になること。
  • 協議会が行う資料要求、現地調査等に対し必要な協力を行うこと。

 

注意点

産業機械製造業で特定技能外国人に業務をさせる場合は注意点があります。

産業機械製造業業務に従事する日本人が、通常行う関連業務(例:金属プレスの場合➡材料・製品の運搬、加工品の切削・ばり取り・検査業務等)を特定技能外国人に付随的にさせることは差し支えありません。

しかし関連業務ばかりに従事させることは認められません。
特定技能外国人に専ら関連業務をさせるということはできませんので、くれぐれもご注意下さい。

 

任せてよい業務

それでは、産業機械製造業の特定技能外国人に任せても良い「製造業務に従事する日本人が通常行う関連業務に当たる業務」とはどのような内容になるのでしょうか?

例えば、次の作業が想定されます。

  1. 原材料・部品の調達・搬送作業
  2. 各職種の前後工程作業
  3. クレーン・フォークリフト等運転作業
  4. 清掃・保守管理作業

 

雇用形態は?

産業機械製造業特定技能外国人の雇用形態については、直接雇用のみになり派遣は認められておりません。

出典:経済産業省 製造業における 特定技能外国人材の受入れについて、「産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

 

まとめ

深刻な人手不足により、ある程度の知識や技能を持つ外国人材の受け入れのためにできた「特定技能」ビザですが、制度全体としては昨年の新設以来低調という印象があります。

けれど今年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響で受入れたくても受け入れできないという企業様も多いと思います。

10月以降の入国制限緩和もあり、産業機械製造業分野の企業様でも外国人の受入れをご検討されるかもしれません。

その時は是非、オンラインでの情報交換会や勉強会等をして頂きたいと思います。
そして協議への加入、雇用待遇の注意、法令遵守のうえ、即戦力になる特定技能外国人材を雇用して下さい。