日本で就労したり、日本人と結婚したりして90日以上日本で暮らすことを予定している外国籍の方は、事前にその目的に応じたビザ(査証)を自国の在外公館において発給を受けることが必要となります。

今回は自国でのビザ発給に必要となる「在留資格認定証明書交付申請」の手続きについて解説していきます。

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「在留資格認定証明書」とは?

上記の通り、外国人が就労や留学、日本人と結婚したなどの理由により、90日以上の長期にわたり日本で在留するためには個々の活動内容に応じたビザ(査証)の発給を受けなければなりません。

もちろん、自国の日本公館に出向きビザ発給の申請をしても良いのですが、審査に非常に時間がかかります。

そのため多くの場合は、日本の出入国在留管理局に申請手続きを行い、申請人である外国人が日本において行う活動がそれぞれの在留資格に適合しているか、等の審査を事前に受けます。その結果、適合すると認められる場合には、日本側から「在留資格認定証明書」が発行されます。

この認定証明書を自国の日本公館に持参し手続きを行う事でビザ発給が短期間で受けられることになるのです。

この「在留資格認定証明書」を交付してください、と申請する手続きを「在留資格認定証明書交付申請」といいます。

なお、短期滞在のビザについては、この「在留資格認定証明書」交付申請の対象とはなりません。

「在留資格認定証明書」の交付申請を受けるためには?

在留資格認定証明書の交付申請を受けるためには、申請書と外国人が日本で行う活動を証明する書類を準備しなければなりません。

申請書は各地の出入国在留管理局の窓口で入手することも出来ますし、法務省のホームページからダウンロードすることも出来ます。

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1-1.html

在留資格別に使用する申請書の様式が異なりますし、法改正等に伴い様式が変更になることもありますので、使用する申請書の様式には注意が必要です。

また申請書の他に、申請人である外国人が日本で行おうとする活動に応じ、それを証明する書類の準備も必要です。

具体的にどのような書類の準備が必要となるかは、出入国在留管理庁や法務省のホームページで確認できますので、確認のうえ、準備をするようにしてください。

出入国在留管理庁

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/syorui.html

法務省

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10.html

在留資格認定証明書の交付申請を行うことができるのは申請人である外国人本人や外国人本人を受け入れようとする機関の職員ですが、外国人本人は通常は日本にいないことが多いと思います。

その場合は、下記の者が外国人本人の代理人として証明書の交付申請をすることが出来ます。

(1)外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で地方出入国在留管理局長が適当と認める者

(2)地方出入国在留管理局長に届出た弁護士又は行政書士

(3)当該外国人の法定代理人

また申請先は原則として勤務する企業や通う予定の学校、または親族の住所地を管轄する地方の出入国在留管理局に申請を行います。

管轄または分担区域は出入国在留管理庁のホームページで確認できます。

http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html

書類の準備が出来たら管轄の出入国在留管理局の窓口で申請を行います。

申請書類に不備がなければ申請が受理され、申請受付票が渡されます。

この受付票には申請が受理された日付や申請番号が付与されており、申請後に出入国在留管理局に問い合わせ等を行うためにはこの申請番号で問い合わせを行う事になりますので、必ず保管するようにしてください。

申請後の流れは?

申請後は出入国在留管理局にて審査が行われますが、大体2ヶ月~3ヶ月程度で結果が出ますが、長いと4ヶ月程度かかる場合もあります。

また審査の途中で「資料提出通知書」が出入国在留管理局から送られてくることがあります。

これは事前に提出された書類の他に、審査の過程で必要だと思われる書類があった場合、出入国在留管理局から追加の資料を提出するよう要請される書面です。

大体提出までに2週間程度の期間が設けられていますので、必ず期限までに提出するようにしましょう。

万が一提出期限に間に合わないような場合には、必ず間に合わない旨の説明といつであれば提出が出来るのかを説明するようにし、放置しないようにしてください。

申請後結果が出ると申請人または代理人宛に書留が送られてきます。許可されると「在留資格認定証明書」が届きますし、不許可の場合は不許可の通知とその理由が記載された封書が届きます。

なお、不許可の場合、その理由を出入国在留管理局に出向いて聞くことが出来ます。

書類作成上の注意点

在留資格認定証明書交付申請の審査は書類によって行われますので、どのような書類を準備するかが非常に重要になります。

まず、申請書ですが記載内容の間違いに注意してください。

パスポート番号や有効期限などの記載間違いや名前のスペルミスなどには特に注意しましょう。

日本での活動を証明する書類を作成する際には職歴など内容の間違いに注意しましょう。

例えば以前日本で働いていた、日本人と結婚をしていた、等の経歴がある場合は以前の経歴もきちんと記載するようにしましょう。

もちろん虚偽の内容で書類を作成することは絶対にしてはいけません。出入国在留管理局では、外国人それぞれの過去の申請内容などが記録としてすべて保管されています。

分からないだろうと虚偽の内容を記載すると、不許可になるばかりか、今後の申請にも大きな影響を及ぼすことになりますので注意してください。

理由書を作成する際には、なぜ当該外国人を日本の企業で雇いたいのか、なぜ日本に呼び寄せたいのかについて審査官が分かるように記載しなければなりません。

それぞれの在留資格には許可を出すための法的要件が定められています。

当該外国人を呼び寄せる必要性と共に、どのように法的要件に合致しているかについてもきちんと整理して記載するようにしましょう。

また提出資料が多ければ良いというわけではありません。

必要な資料のみ提出し、そのうえで何を説明したくてこの資料を提出しているのか、この資料は何の証明のために添付しているのか、等審査官に分かるような注釈をつける、提出書類一覧表を作成するなどの工夫も大切です。

なお、提出資料中、日本の官公庁が発行する書類の有効期限は発行から3ヶ月間、申請書に貼付する写真の有効期限は6ヶ月間となります。

出入国在留管理局への申請時期を考慮しながら書類の取得、写真の撮影を行うようにしましょう。

証明書を受け取ったら

出入国在留管理局から在留資格認定証明書を受け取ったら、速やかに現地にいる外国人にその証明書を送ってください。

認定証明書を受け取った外国人は在外日本公館に出向き、在留資格認定証明書を提示してビザの申請を行う事になります。

申請の結果、在外日本公館にてビザが発給され、当該外国人は来日することとなります。

発行された認定証明書記載の日付から3ヶ月以内にビザと共に日本への上陸申請を行わないと失効しますので、認定証明書がおりたら早目に外国人に連絡を取り、日本への入国についての調整を行うようにしてください。

なお、在留資格認定証明書交付時に短期滞在の在留資格をもって、当該外国人が日本に在留していた場合は、その外国人は一旦自国に戻ることなく、日本国内において短期滞在ビザから認定された在留資格に変更できる場合もありますので、その場合は一度出入国在留管理局に相談をしてみましょう。

まとめ

在留資格認定証明書の交付申請についてお分かりいただけたでしょうか。

不許可理由を聞きに行くと、説明が不足していたり、要件を満たしていなかったりしたために不許可になった、という事は少なくありません。

そのような事を防ぐために、事前に申請予定の在留資格の要件などをきちんと確認したうえで、なぜ当該外国人が日本に来る必要があるのか、なぜ日本で暮らしたいのかを分かりやすく説明したり、法的要件を満たしていることの証明を行ったりするよう準備を進めていきましょう。