外国籍の方を日本に呼び寄せる場合、基本的に「在留資格認定証明書」を交付してもらわなければなりません。交付申請の流れと、どのような状況で必要になるのかなど、詳しくご説明いたします。

「在留資格認定証明書」とは?

「在留資格認定証明書」は、短期滞在の目的以外で、日本への入国を希望する外国人に交付される証明書です。

申請に必要な書類を地方出入国在留管理官署に提出して申請を行いますが、居住予定地、受け入れ機関を管轄する入国管理局に提出しなければなりません(法務省HPより)。

また、必要な書類は、日本でどのような活動を行うかによって、異なります。

なお、日本に入国する前に「在留資格認定証明書」を受け取っておく必要がありますが、法務省のホームページによれば、標準処理期間、つまり申請書類を提出して実際に交付されるまでの期間が、1ヶ月~3ヶ月とあります。ですから、入国の遅くとも3ヶ月以上前までに申請を行う必要があります。

交付申請の手続きは?

それでは、実際にどのような手続きを行えばいいのでしょうか。

通常、日本の企業で外国人が働く場合、申請の代理権を持った企業の担当者、または「申請取次」の資格を持った弁護士、行政書士が代わりに、「在留資格認定証明書」の交付を申請することになります。

申請から交付の流れは、次のとおりです。

代理人が必要書類をそろえて、「在留資格認定証明書」の交付を地方入国管理局へ申請します。

入国管理局が提出された書類を審査して、「在留資格認定証明書」を交付し、代理人が受け取ります。

代理人が、本人に「在留資格認定証明書」を送付します。

本人が、本国の日本大使館などで、送られてきた「在留資格認定証明書」を提示して、ビザを申請します。

本国の日本大使館などが、ビザを交付します。

申請の際に必要な書類には、「在留資格認定証明書交付申請書(1通)」、「写真(4㎝×3㎝:2枚)があります。

写真は、上半身無帽、無背景のもので、1枚は申請書に貼付し、1枚は裏面に氏名を記入し、提出します。

また、在留資格によって、上記以外の書類の提出が求められます。

詳細は、法務省のホームページに記載されています。

証明書の使い方とは?

まず、「在留資格認定証明書」が必要になるのは、来日時です。

外国人本人が、来日の際に、日本の空港、港で、交付された「在留資格認定証明書」とビザを提示し、パスポートに上陸許可の証印が押印されます。

その後、日常生活で「在留資格認定証明書」が必要になる場面はありませんが、在留資格を変更したり、在留期間を更新したりする場合には、入国管理局に「在留資格認定証明書」を添付して申請しなければなりませんから、大切に保管しておきましょう。 

まとめ

在留資格とは、ある活動のために、日本に滞在してよいという「日本国のお墨付き」です。そのお墨付きを得るために、「在留資格認定証明書」を交付してもらうのです。

在留資格には多くの種類があり、提出する資料も異なってきます。規定された資料で、しかも的確な内容が記載されている必要があります。

そのためには、外国人を雇い入れる企業も、しっかりとサポートすることが期待されます。