深刻な労働力不足といった構造的な問題とは別に、近年、来日する外国人の来日動機や目的などが多様化しています。日本の大学で学ぶため、高度な技術を取得するため、日本式サービスを身につけるためなど、かつての出稼ぎ目的とは大きく変わってきています。

特に留学生などの外国人アルバイトは、正規雇用ほど複雑な手続きも必要なく、また、日本語や日本の社会にも慣れているため、企業や店舗にとっては、即戦力として重要な存在になっています。

とはいえ、外国人アルバイトであるため、日本人アルバイトを採用する場合とは違った注意も必要です。

主な注意点は、やはり外国人であるため、入国管理法(以下入管法)が大きく関わってきます。

また、社会保険などの法律も関係してきます。

外国人アルバイトで一般的なものは、留学生ですので、この記事では留学生のアルバイトについて詳しく取り上げることに致します。

 その他、外国人材のアルバイトに関しては以下の記事をご覧ください。
【1からわかる!】就労ビザを持っていればアルバイトも可能?

外国人アルバイトと入管法との関係

入管法では、外国人の在留資格と就労との関係を大きく4つに分類しています。制限なく就労ができる在留資格、一定の期限内でできるもの、就労が原則認められないもの、個別に判断するものなどです。具体的な注意点をあげてみます。

資格外活動の許可

在留資格のなかで、留学は原則就労が認められないものです。留学生アルバイトの場合は、まず資格外活動許可書の有無を確認する必要があります。在留カードの裏に記してあります。

就労時間による制限

資格外活動が認められたとして、次に注意が必要な点は就労時間です。通常は、週28時間、または学則で定めた夏期休業などの長期休業中は、例外的に40時間の就労が可能です。ただし、アルバイトは一つでも、複数掛け持ちしても、上限は同じく28時間、例外的に40時間に変わりはありません。

就業が可能な業務

入管法上、留学生などは、風俗営業等のアルバイトはできません。風俗営業にあたる業種は、クラブ、キャバレー、パチンコ、ゲームセンターなどです。逆に風俗営業等以外は就労できるということです。

 

アルバイトであっても、入管法違反については、不法就労助長罪などによりせられますので、注意が必要です。

外国人アルバイトと社会保険との関係

留学生などの外国人アルバイトの場合、正規の雇用契約と違い、適用されない保険がありますので、こちらも注意が必要になります。以下その適否について記しておきます。

健康保険・厚生年金保険

これらの保険については、アルバイトであるため、一般的な要件を満たしておらず、加入することができません。

雇用保険

留学生は昼間学生に該当するため、雇用保険の対象外です。また、アルバイトを雇用した場合、および雇用関係を解消した場合、ハローワークへの外国人雇用状況届出書を提出する必要があります。これを怠ると罰金刑の対象となりますので注意が必要です。

労災保険

労災保険については、業務上、通勤途上生じた事故が対象ですから、留学生などの外国人にも等しく適用されます。

その他、労働基準法、最低賃金法などの一般法については当然適用されます。

 

面接・採用に際しての注意点

面接・採用については、在留カード、パスポート、資格外活動許可書などの有無について予め問い合わせ、確認しておく必要があります。ここでも外国人ならではの注意点があります。

 

雇用契約書、労働条件通知書については、平易な言葉でていねいに説明し、必ず同意を得ておくことです。時給、残業手当、休日、休憩、交通費といった項目については、特に十分な説明、同意を要します。

 

採用後においても、教育訓練などについては外国人マニュアルを用意するだけでなく、専用トレーナーが一定期間ついて指導するなどの配慮も大切です。

 

まとめ

以上、注意すべき点はありますが、外国人アルバイトの必要性はますます増えています。彼らの有効な労働力を積極的に利用することで、企業や店舗を活性化していくことが望まれます。

 

資格外活動許可の手続きについてはこちら