特定技能ビザ在留資格)により、より多くの外国人が日本で働くことができるようになりました。しかし日本人と同等以上の待遇で雇用することが要求されますし、更には受入機関となる会社等には、多くの「義務(支援)」が課せられます。この「義務(支援)」を自社でまかないきれない場合、「登録支援機関」に委託することもできます。

今回は、特定技能制度における「登録支援機関」の登録申請方法をお伝えします。

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登録支援機関の概要

特定技能ビザ(在留資格)には、1号と2号があります(詳細は、別記事にてご確認ください)。そのうちの1号特定技能ビザ(在留資格)については、外国人を受け入れる会社等に対して、外国人を支援する多くの義務(支援)が課せられています。

 

この義務(支援)は外部に一部もしくは全部を委託することができ、この委託を受けることができる機関のことを「登録支援機関」というのです。

 

登録支援機関は、会社であっても、個人であってもなることができますが、出入国在留管理庁長官に登録を申請し、認められなければなりません。

 

登録支援機関が出来ること

登録支援機関は、1号特定技能ビザ(在留資格)を持つ外国人労働者を雇用する会社などに代わって、職業生活上、日常生活上、社会生活上のそれぞれの支援を行います。つまりは、日本に来る前から帰国するまでの間は、全部めんどうを見なければならないということです。具体的に列挙していくと、次のようになります。

 

  1. ①出国前に日本での注意事項の情報提供
  2. ②空港までの出向え
  3. ③入国後に生活関係全般の情報提供
  4. ④住居を借りるためのお手伝いや賃貸借契約の保証人となること
  5. ⑤銀行口座開設、携帯電話契約のお手伝い
  6. ⑥役所関係の届け出のお手伝い
  7. ⑦日本語学習の機会の提供
  8. ⑧相談、苦情の窓口確保
  9. ⑨日本人との交流促進
  10. ⑩支援責任者や支援担当者と定期的な面談実施
  11. ⑪⑩の面談で法令違反を知った場合の行政機関への通報
  12. ⑫会社都合による解雇では、新しい就職先を見つけるまでのお手伝い
  13. ⑬外国人が帰国する際には、空港までの見送り

登録支援機関の役割

登録支援機関とは、1号特定技能ビザ(在留資格)を持つ外国人労働者に対して、職業生活上、日常生活上、社会生活上のそれぞれの支援を行います。これは、1号特定技能ビザ(在留資格)を持つ外国人労働者の人権を擁護し、良質な職業生活、日常生活、社会生活を確保するためです。そのような重要な役割を担うのが、登録支援機関なのです。

 

なぜそこまでのコストをかけてまで、多くの義務(支援)を要求するのかというと、国内にあっては、安い労働力の流入に対する懸念を払しょくするためでしょう。治安の悪化を心配する声もありますから、そのような声に対する対策が必要だったと思われます。対外的には、労働力を送り出す国に対するアピールと思われます。不当に安く働かせるわけではないということをアピールし、労働者の人権擁護を日本国として担保することで、送り出しに協力してもらう目的だと考えられます。

 

登録支援機関の登録申請方法

登録支援機関としての登録申請方法は、出入国在留管理庁長官に手数料28,400円を支払って(収入印紙)、申請書などを提出しなければなりません。直接地方出入国在留管理局に持っていくか、郵送することになります。

 

提出する書類はそれほど多くなく、その書類の一覧は、法務省のホームページにある「特定技能外国人の受入れに関する運用要領(http://www.moj.go.jp/content/001289242.pdf)」で確認できます(146枚目)。登録申請方法はあくまで書類の提出ですから、その書類の中で、以下の拒否事由(法19条の26)に該当していないことを疎明しなければなりません。事前にすべての拒否事由に該当しないよう確認し、書類を調えることが必要です。

 

  • ①関係法律による刑罰を受けたことによる拒否事由:刑に処せられたことがあり、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから5年を経過していない場合などです。
  • ②申請者等の行為能力・役員等の適格性の観点からの拒否事由:精神機能の障害で支援を適正に行うことができない場合や、破産手続開始の決定を受けた後に復権していない場合などです。
  • ③登録を取り消されたことによる拒否事由:登録支援機関としての登録があったが、その登録の取消しを受けたときは、取消日から5年が過ぎていない場合(取り消された法人の役員であった場合を含む。)などは拒否事由となります。
  • ④出入国又は労働関係法令に関し不正行為を行ったことによる拒否事由:登録のための申請日より遡って5年以内に,出入国又は労働関係法令に関する不正又は著しく不当な行為(以下「不正行為」という。)を行っていた場合などは、拒否事由となります。
  • ⑤暴力団排除の観点からの拒否事由:反社会的勢力であったり、それに関する事業活動に影響力を持ったりしている場合は、当然拒否されます。
  • ⑥行方不明者の発生による拒否事由:過去1年間に行方不明者を発生させていないことが求められます。なぜなら、行方不明者を出したということは、支援が十分になされていなかったとみなされるからです。
  • ⑦支援責任者及び支援担当者が選任されていないことによる拒否事由:支援責任者と1名以上の支援担当者を選任しなければなりません。登録支援機関の支援業務を行う事務所に所属する者の中から、支援担当者を選任すればよく、1号特定技能ビザ(在留資格)を持つ労働者を雇用する会社ごとに支援担当者を1名選任しなければならないという訳ではありません。
  • ⑧中長期在留者の適正な受入れ実績がないこと等による拒否事由:ア)からエ)のどれか一つに当てはまらない場合に、拒否されます。
    • ア)過去2年間に就労目的の中長期在留者の受入れや管理を適正に行った実績
    • イ)過去2年間に報酬を得る目的で仕事として、日本に滞在する外国人から相談を受けた経験
    • ウ)支援責任者と支援担当者が、過去5年間に2年以上就労目的の中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を持つ
    • エ)ア)~ウ)に該当する者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認める
  • ⑨情報提供・相談等の適切な対応体制がないことによる拒否事由:1号特定技能ビザ(在留資格)を持つ外国人労働者に対して、十分に理解できる言語(母国語でなくてもOK)による適切な情報提供体制や相談体制がないと判断されると拒否事由になります。
  • ⑩支援責任者、支援担当者と1号特定技能ビザ(在留資格)を持つ外国人労働者を雇う会社などとの関係性による拒否事由:支援の中立性を確保するために、1号特定技能ビザ(在留資格)を持つ外国人労働者を雇う会社の役員の配偶者や2親等内の親族などは、登録支援機関になれません。

以下は、最初に申請するときにもチェックされますが、主に更新の際に問題となりそうです。

  • ⑪支援業務実施に係る文書の作成等をしないことによる拒否事由
  • ⑫特定技能外国人に支援に要する費用を負担させることによる拒否事由

1号特定技能ビザ(在留資格)を持つ外国人労働者に対する支援は、無償で提供しなければならず、直接的・間接的に負担させると、拒否事由になります。

 

  • ⑬支援の委託契約締結に当たって支援に要する費用の額等を明示しないことによる拒否事由

支援に要する費用の額とその内訳を明示することが求められています。上限額があるわけではないのですが、全部を明確にすることが求められています。

 

まとめ

1号特定技能ビザ(在留資格)を持つ外国人労働者を支援するために、登録支援機関となる登録申請方法は、全部で13種類しかない書類を調えて、地方出入国在留管理局に提出すればよいのです。

 

しかし、その書類の中身で13個の拒否事由に該当しないことを明らかにしなければなりません。登録支援機関として認められた場合には、1号特定技能ビザ(在留資格)を持つ外国人労働者の支援を入国前から帰国まで、しっかりと行うことが要求されます。その分のコストは、1号特定技能ビザ(在留資格)を持つ外国人労働者を雇用する会社などが負担しなければなりません。

 

登録申請方法を間違わなければ、登録支援機関になることは難しいことではないようですが、登録支援機関としての役割を十分に理解することが大切です。