技能実習を実施する上で、「技能実習計画」は必要不可欠です。
公正で適法な実習が行われているかの指針となるからです。ここでは、技能実習制度の根幹となる「技能実習計画」について、ご説明いたします。
技能実習計画とは？
技能実習計画の認定とは？
技能実習制度では、技能実習を実施する機関が技能実習生ごとに「技能実習計画」を作成しなければなりません。
作成後は、主務大臣の認定を受けることになります。認定は、「外国人技能実習機構」が担当します。この技能実習計画の認定は、技能実習を適正に行うために設けられた制度です。
技能実習計画の記載事項
技能実習計画には、次の事項を記載しなければなりません。
・ 申請者の氏名・住所、法人の場合はその代表者氏名
・ 法人の役員の氏名・住所
・ 技能実習を行う事業所の名称・所在地
・ 技能実習生の氏名・国籍
・ 技能実習の区分（第１号～第３号企業単独型・団体監理型）
・ 技能実習の目的（技能実習評価試験の合格その他）、内容および期間
・ 事業所ごとの責任者の氏名
・ 団体監理型の場合は、監理団体の名称・住所・代表者の氏名
・ 技能実習生の待遇（報酬、労働時間、休日・休暇、宿泊施設、食費・居住費等）
・ その他省令で定める事項
なお、団体監理型技能実習を行う申請者は、監理団体の指導に基づいて、技能実習計画を作成する必要があります。
この技能実習計画については、厚生労働省がモデル例を公開しているので、それに沿って作成すれば、それほど問題なく作成できます。
また、厚生労働省のホームページでは「技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準」が公開されています。
技能実習計画の認定基準
具体的基準
技能実習計画では、次の基準を満たしておかなければなりません。
・ 技能実習の目標・内容が技能実習の区分に応じて定めた基準に適合すること
・ 第２号・第３号に関する場合は、その前段階（１号・２号）の試験合格等の目標が達成されていること
・ 技能実習を修了するまでに、技能検定・技能実習評価試験等により評価を行うこと
・ 事業所ごとに技能実習の実施責任者を選任していること
・ 団体監理型技能実習の場合は、申請者が監理団体の実習監理を受けること
・ 技能実習生の待遇（報酬が日本人従事者と同等以上であることその他）が省令で定める基準に適合していること
・ 第３号企業単独型・団体監理型の場合は、申請者の実習実施能力が省令で定める基準を満たしていること
・ 複数の技能実習生に技能実習を行わせるときは、その数が省令で定める数を超えないこと
業務区分と条件
技能実習の対象となる職種・作業について、以下に掲げる業務区分に応じて、それぞれの条件に適合している必要があります。
(1) 必須業務
技能実習生が修得等をしようとする技能等に係る技能検定、またはこれに相当する技能実習評価試験の試験範囲に基づき、技能等を修得等するために必ず行わなければならない業務です。全実習時間における作業時間の割合は、実習時間全体の２分の１以上です。
(2) 関連業務
必須業務に従事する人によって、当該必須業務に関連して行われることのある業務であって、 修得等をさせようとする技能等の向上に直接、または間接に寄与する業務です。全実習時間における作業時間の割合は、実習時間全体の２分の１以下です。
(3) 周辺業務
必須業務に従事する人が当該必須業務に関連して通常携わる業務（⑵に掲げる者を除く。） です。全実習時間における作業時間の割合は、実習時間全体の３分の１以下です。
なお、それぞれ、従事させる時間のうち１０分の１以上を安全衛生に係る業務に充てなければなりません。
技能実習計画の注意点（職種別）
惣菜製造業
この惣菜製造業（惣菜加工作業）での受入れでは、主に以下の要件を満たしている実習実施者が対象です。
・食品衛生法に基づく営業許可（そうざい製造業又は飲食店営業）を有していること
・１回300食以上、または１日750食以上を提供する調理施設であること
・即食性（そのまま食すること、もしくは適温に温める程度で食することができる）のある惣菜を製造していること
自動車整備
自動車整備（自動車整備作業）での受入れでは、主に以下の要件を満たしている実習実施者が対象です。
・道路運送車両法第７８条に基づき、地方運輸局長から認証を受けた自動車分解
整備事業場であること
・対象とする自動車の種類が二輪自動車のみではないこと
・対象とする装置の種類が限定されていないこと
まとめ
技能実習計画は、厚生労働省のホームページで「モデル例」が示されていますから、それを参考に作成するようにします。ただ、「認定基準」がありますから、認定を受ける際には、作成した計画書の細部までチェックしておきましょう。
