技能実習を実施する上で、「技能実習計画」は必要不可欠です
公正で適法な実習が行われているかの指針となるからです。ここでは、技能実習制度の根幹となる「技能実習計画」について、ご説明いたします。
技能実習計画とは？
技能実習計画の認定とは？
技能実習制度では、技能実習を実施する機関が技能実習生ごとに「技能実習計画」を作成しなければなりません。
作成後は、主務大臣の認定を受けることになります。認定は、「外国人技能実習機構」が担当します。この技能実習計画の認定は、技能実習を適正に行うために設けられた制度です。
技能実習計画の記載事項
技能実習計画には、次の事項を記載しなければなりません。
- 申請者自身の氏名・住所
- 法人の場合には代表者氏名
- 法人の役員の氏名・住所
- 技能実習を行う事業所の名称・所在地
- 技能実習生の氏名・国籍
- 技能実習の区分（第1号企業単独型技能実習、第2号企業単独型技能実習若しくは第
3号企業単独型技能実習又は第1号団体監理型技能実習、第2号団体監理型技能実習
若しくは第3号団体監理型技能実習の区分をいう。） - 技能実習の目的（技能実習評価試験の合格やその他の目標など）、内容および期間
- 事業所ごとの責任者の氏名
- 団体監理型の場合は、監理団体の名称・住所・代表者の氏名
- 技能実習生の待遇（報酬、労働時間、休日・休暇、宿泊施設、食費・居住費等）
- その他省令で定める事項
(出典：厚生労働省 第4章 技能実習計画の認定)
なお、団体監理型技能実習を行う申請者は、監理団体の指導に基づいて、技能実習計画を作成する必要があります。
この技能実習計画については、厚生労働省がモデル例を公開しているので、それに沿って作成すれば、それほど問題なく作成できます。
また、厚生労働省のホームページでは「技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準」が公開されています。
技能実習計画の認定基準
具体的基準
技能実習計画では、次の基準を満たしておかなければなりません。
- 修得等をさせる技能が技能実習生の本国において修得等が困難な技能等であること
- 技能実習の目標が技能実習の区分に応じて定めた基準に適合すること
- 技能実習の内容が技能実習の区分に応じて定めた基準に適合すること
- 実習を実施する期間が右記に適合していること（第1号は1年以内、第2号・第3号は2年以内であること）
- 第2号・第3号に関する場合は、その前段階（1号・2号）の試験合格等の目標が達成されていること
- 技能実習を修了するまでに、技能検定・技能実習評価試験等により評価を行うこと(適正な評価が実施されていること)
- 事業所ごとに技能実習の実施責任者(その他、技能実習指導員・生活指導員)を選任していること
- 団体監理型技能実習の場合は、申請者が監理団体の実習監理を受けること
- 技能実習生の待遇（報酬が日本人従事者と同等以上であることその他）が省令で定める基準に適合していること
- 許可を受けている監理団体による実習監理を受けること(団体監理型技能実習の場合)
- 第3号企業単独型・団体監理型の場合は、申請者の実習実施能力が省令で定める基準を満たしていること
- 複数の技能実習生に技能実習を行わせるときは、その数が省令で定める数を超えないこと
(参考：新たな外国人技能実習制度について)
業務区分と条件
技能実習の対象となる職種・作業について、以下に掲げる業務区分に応じて、それぞれの条件に適合している必要があります。
- (1) 必須業務
技能実習生が修得等をしようとする技能等に係る技能検定、またはこれに相当する技能実習評価試験の試験範囲に基づき、技能等を修得等するために必ず行わなければならない業務です。全実習時間における作業時間の割合は、実習時間全体の2分の1以上です。
- (2) 関連業務
必須業務に従事する人によって、当該必須業務に関連して行われることのある業務であって、 修得等をさせようとする技能等の向上に直接、または間接に寄与する業務です。全実習時間における作業時間の割合は、実習時間全体の2分の1以下です。
- (3) 周辺業務
必須業務に従事する人が当該必須業務に関連して通常携わる業務（⑵に掲げる者を除く。） です。全実習時間における作業時間の割合は、実習時間全体の3分の1以下です。
なお、それぞれ、従事させる時間のうち10分の1以上を安全衛生に係る業務に充てなければなりません。
技能実習計画の注意点（職種別）
惣菜製造業
この惣菜製造業（惣菜加工作業）での受入れでは、主に以下の要件を満たしている実習実施者が対象です。
- 食品衛生法に基づく営業許可（そうざい製造業又は飲食店営業）を有していること
- 1回300食以上、または1日750食以上を提供する調理施設であること
- 即食性（そのまま食すること、もしくは適温に温める程度で食することができる）のある惣菜を製造していること
自動車整備
自動車整備（自動車整備作業）での受入れでは、主に以下の要件を満たしている実習実施者が対象です。
- 道路運送車両法第78条に基づき、地方運輸局長から認証を受けた自動車分解整備事業場であること
- 対象とする自動車の種類が二輪自動車のみではないこと
- 対象とする装置の種類が限定されていないこと
まとめ
技能実習計画は、厚生労働省のホームページで「モデル例」が示されていますから、それを参考に作成するようにします。ただ、「認定基準」がありますから、認定を受ける際には、作成した計画書の細部までチェックしておきましょう。
技能実習については以下の記事もご覧ください。
