【技能実習 再雇用】技能実習終了後の技能実習生は再び雇用可能?

外国人が、技能実習制度を利用して日本に来る場合、基本的に実習終了後は、本国に帰国しなければなりません。

 

それでも、外国人本人が引き続き日本に在留して、働きたいと思った場合、認められるのでしょうか? この点を詳しくご説明いたします。

 

技能実習制度とは?

技能実習制度とは、文字通り外国人が日本に来て、技能等を学ぶ制度です。この制度の目的は、日本で培われた技能、技術、知識を開発途上地域等へ移転することで、その地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与するというものです。

 

内容は、外国人の技能実習生が、日本で企業、個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、本国で修得することが困難な技能等の修得、習熟、熟達を図るものです。実習期間は、最長で5年とされていて、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

 

技能実習の流れ

現地の送出機関に実習生を募集

現地の送出機関に対して、日本の受入機関の条件に合う募集要項を作り、候補者の募集を行います。

書類選考・ペーパーテスト・面接

現地の送出機関は、当組合からの募集要項どおりに、第一選考を行います。その後、書類選考、ペーパーテスト、面接を実施し、実習生候補を決定します。 

現地での事前講習

現地で、試験・面接の合格者に対して、コミュニケーションの基本である「聞く・話す」に重点を置いた日本語教育や日本語・日本文化・日本の生活習慣の講習を行います。

日本への入国

実習生が日本に入国します。

講習

実習生は、1か月程度講習を受けます。

講習修了までに、ごみ出し、地域住民への挨拶等、日本で日常生活が送れるように、学びます。

実習

各実習の実施機関(受け入れ企業)の実習カリキュラムに沿って、実習を開始します。

技能検定試験

カリキュラム終了後、技能検定試験を受験します。この試験は、技能実習2号に進むために合格しなければならない試験です。

 技能実習2号開始(2年目以降)

技能検定試験の合格者は、技能実習2号として、技能の習熟度を更に高めます。

 技能実習3号開始(3号終了後)

「技能実習2号」終了後、「技能実習3号」の在留資格を得ると、優良性が認められる監理団体や実習実施機関に限り、最長5年間技能実習が認められます。

帰国

3年間あるいは5年間の技能実習期間を終えて、技能実習生は帰国することになります。日本学んだ最新技術を本国で生かすことになります。

 

技能実習後

技能実習後は、上記で説明した通り、基本的に本国に帰ることになります。ただ例外的に、引き続き日本に在留して、働くことは可能です。

 

しかし、かなり条件は厳しく、「就労ビザ(技術)(人文知識・国際業務)」の要件をクリアしなければなりません。

具体的には、次の通りです。

 

  1. 大学(短大含む)を卒業していること
  2. 大学で学んだ事と業務内容が関連すること
  3. 就労ビザ(技術、人文知識・国際業務)に該当する職種であること

元々技能実習制度を利用して日本に来た外国人は、日本で技能等を習得した後に、帰国した後に安定した職に就こう考える人が、ほとんどです。

 

従って、制度のその流れに沿って作られていますから、技能実習後に日本で就労するハードルは、かなり高いと言えます。

 

まとめ

技能実習が終了した外国人は、基本的に帰国することになります。しかし、引き続き日本で就労することも可能です。

 

そのためには、「就労ビザ」を取得する必要があります。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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