日本に住む外国人は、日本に滞在している目的に応じたビザ(在留資格)を持っていますが在留資格には「滞在期間の制限」や「活動の制限」があります。

しかし、「滞在期間」や「活動」の制限を受けないものがあります。それは「永住権」という在留資格です。今回は、日本で永住権を取得する際の条件と審査期間について解説していきます。

まず、基礎的な情報と共に3つの条件を取り上げ、後半において審査期間について取り上げたいと思います。

永住権の基礎、他の在留資格との比較や申請書類については下記の記事もご参照ください。

夢の在留資格【永住権】とは?〜永住許可申請を1から詳しく〜


永住権とは~滞在期限のない夢の在留資格~

永住権とは、日本に住む外国人が在留期間の制限なく日本で暮らすことが出来る在留資格のことを言います。

通常日本に滞在している外国人は日本での活動目的に応じた在留資格を持っており、原則としてその目的以外の活動を日本で行う事は許されません。

また、日本に滞在できる期限も決められています。
しかし、永住権を取得することにより日本での活動や滞在期間の制限がなくなります。

そのような特別な在留資格である「永住権」ですから、取得するのにも厳しい条件があります。
永住権を取得するための条件について見ていきましょう。

 

帰化、定住者との違い

永住権とよく比較される帰化と定住との違いについて、ご説明します。

帰化は、永住権と同じく、更新手続きが不要であり、現在持っている国籍を離脱し日本国籍になります。

一方、永住権の場合、国籍は変わりません。
定住者は、永住権と同じく、法務大臣が居住を求める手続きです。

しかし、永住権が在留期間を無制限に認める在留資格であるのに比べて、定住者は、5年、3年、1年、6ヶ月あるいは法務大臣が個々に指定する期間です。

 

永住権を取得するための3つの条件

"永住権の取得"とは、現在有している在留資格を"永住者"へと変更することを指します。
永住権を取得するためにはいくつかの条件があります。

素行が善良であること

日本の法律を守って、地域の住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることを言います。

特に交通違反がある場合は注意が必要です。スピード違反を繰り返す、飲酒運転をしている等の場合は不許可になる可能性が高くなります。

1つめ

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

公共の負担にならず、資産や技能から見て将来的にも安定的した生活が見込まれることをいいます。これは永住許可申請をする本人ではなく、世帯全体で考慮されます。したがって、配偶者に相当な収入があれば大丈夫です。

「相当な収入」があることを証明するために審査には会社員の場合、直近3年分の課税証明書の提出が求められます。

2つめ

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

「日本国の利益に合すると認められること」というのは、下記の条件をすべて満たすことを指します。

原則として、引き続き10年以上日本に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること

留学生のビザで4年間、その後「技・人・国」の在留資格で6年間日本に滞在している場合などです。留学生6年、「技・人・国」4年では不許可です。

罰金刑や懲役刑等を受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること

税金の未納があってはいけません。年金や国民健康保険料の支払いについても審査される場合があります。

現に有している在留資格について、最長の在留期間であること

当面は「3年」の在留期間を有していれば「最長の在留期間」とみなされます。

公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

「公衆衛生上の観点」とは感染症や何等かの中毒性を持っていないか等もそうですが、現状生活している家がごみ屋敷になっていないか、等も考慮されます。

3つめ

原則10年在留に関する特例

永住権を取得するためには、上記のとおり原則10年以上日本に在留している事が求められますが、

日本人等と結婚して、実質的な婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合や「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留している場合等、一定の条件を満たしている場合は在留期間が10年に満たなくても永住権が認められる場合があります。

また平成24年5月7日より、高度外国人を受け入れるために「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」が開始されました。

これにより研究や事業経営等、高度な専門的知識をもつ「高度人材外国人」としての活動を引き続き3年間行っていれば、日本に10年以上在留していなくても永住許可の対象となります。

具体的には、80点以上のポイントを有する「高度人材外国人」として1年以上継続して在留している場合が該当します。(法務省「永住許可申請4-(1)-ア」もご参照ください)

高度人材ポイント制に関する詳細に関してはこちらの記事で詳しく説明しておりますので、ぜひ、ご覧ください。

 

理由書の内容について

永住申請の際には、添付資料として「理由書」を提出しなければなりません。

この理由書について、出入国在留管理局のホームページでは、「永住許可を必要とする理由について,自由な形式で書いて下さい。日本語以外で記載する場合は,翻訳文が必要です。」とあり、形式自体の指定は特になく、自由に書くことができるようになっています。


それでも、この理由書は、申請者の永住要件を満たすということを説明する重要なものです。
従って、理由書の内容は、永住申請の可否を左右する程、大切なものだと言えます。

理由書には、永住申請をする理由、永住要件を充足している説明、そして申請内容・添付書類について予め補足しておくべき説明の3点を記載する必要があります。


まず、1つ目の理由ですが、現在申請人が保有している在留資格に関する活動内容や申請人の考え方などを踏まえた上で、永住申請を行う理由について、簡潔に説明する必要があります。


2つ目の要件については、入管法例、ガイドライン、審査要綱などを踏まえた上で、要件を満たす旨を分かりやすく説明します。


3つ目の補足しておくべき説明は、提出する申請書だけでは十分に伝わらない事柄(申請内容の背景、事情など)を補足説明する形で記載します。

インターネットで検索をすると、理由書の記載例などがあります。
もちろん、参考にする分には、一向に差し支えありませんが、部分的でも引用する方法は避けるべきです。

担当者は多くの理由書を見ていますから、「かなり記載例を利用(引用)しているな」とわかってしまい、決してプラスには働きません。


それよりも、先程ご説明した3つの記載内容を分かりやすく、自分の言葉で記載するように努めるべきです。

また、記載内容がまとまらない、どのように書いていいかわからないなど、困ったことがあれば、行政書士に相談する方法もあります。

 

永住許可申請の審査期間

気になる審査期間ですが、法務省のHPでは、「標準処理期間:4か月」(2019年8月の情報)となっています。入国管理局インフォメーションセンターに問い合わせたところ、

「平均的には6か月前後、最長で8か月かかる」

とのことでした(one visa journal 編集部調べ)。6か月以上かかると考え、余裕を持って申請するのがベターでしょう。

永住権取得後の注意事項

永住権を取得した後でも、以下の5つの事項に該当する場合、取り消される場合があります。

申請内容に虚偽がある場合

上陸許可や在留資格「永住者」を申請する際に、虚偽の情報を盛り込んだり、変造文書等を作成・提出したりして永住権を得た場合には、取り消される場合があります。

 

再入国許可を受けていない場合

永住権者には、出国しても1年以内(特別永住権者は2年以内)に日本に帰国すれば、再入国許可は不要とする「再入国許可(みなし再入国許可)制度」があります。
しかし、この期間を過ぎて帰国すれば、永住権を失ってしまいます。

 

居住地登録をしない場合

日本に3ヶ月以上滞在する外国人は、入国後14日以内に、居住する市町村で住民登録しなければなりません。
しかし、永住者が90日を超えて転出届や転入届を提出しない場合、あるいは虚偽の届出をした場合には、永住権が取り消されることがあります。

 

在留カードの有効期間更新申請手続をしなかった場合

永住者の在留期間は無期限ですが、在留カードには有効期間があります。
在留カードの有効期間は、16歳未満の永住者が16歳の誕生日まで、17歳以上の永住者が交付日から7年間です。
もし、在留カードの更新手続きを行わなかった場合、永住権が取り消されることになります。

 

懲役や禁錮に処せられた場合

永住者が、刑法に定める一定の罪名に違反し、懲役や禁錮に処せられた場合には、退去強制になることがあります。強制退去処分になれば、在留資格「永住者」が取り消されることになります。

 

永住権を取得した後でも、一定の事項に該当するに至った場合、取り消されてしまう場合があります。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

【永住権】取得後の注意点と取消対象となる5つの事柄

まとめ

永住権が取れれば日本での在留期間や活動の制限がなくなりますから、面倒なビザの更新手続きや次回の申請で不許可になる不安からも解放され、ご自身の能力を活かして、日本でいろいろな活動を行うこともできます。

また日本での信用も上がりますから銀行から融資を受けたり、ローンを組んだりすることもできます。

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