日本に住む外国人は、日本に滞在している目的に応じたビザ(在留資格)を持っていますが在留資格には「滞在期間の制限」や「活動の制限」があります。

しかし、「滞在期間」や「活動」の制限を受けないものがあります。それは「永住権」という在留資格です。今回は、日本で永住権を取得する際の条件と審査期間について解説していきます。

まず、基礎的な情報と共に3つの条件を取り上げ、後半において審査期間について取り上げたいと思います。

永住権の基礎、他の在留資格との比較や申請書類については下記の記事もご参照ください。

夢の在留資格【永住権】とは?〜永住許可申請を1から詳しく〜

新規CTA

永住権とは~滞在期限のない夢の在留資格~

永住権とは、日本に住む外国人が在留期間の制限なく日本で暮らすことが出来る在留資格のことを言います。通常日本に滞在している外国人は日本での活動目的に応じた在留資格を持っており、原則としてその目的以外の活動を日本で行う事は許されません。

また、日本に滞在できる期限も決められています。しかし、永住権を取得することにより日本での活動や滞在期間の制限がなくなります。そのような特別な在留資格である「永住権」ですから、取得するのにも厳しい条件があります。永住権を取得するための条件について見ていきましょう。

永住権を取得するための3つの条件

"永住権の取得"とは、現在有している在留資格を"永住者"へと変更することを指します。永住権を取得するためにはいくつかの条件があります。

素行が善良であること

日本の法律を守って、地域の住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることを言います。

特に交通違反がある場合は注意が必要です。スピード違反を繰り返す、飲酒運転をしている等の場合は不許可になる可能性が高くなります。

1つめ

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

公共の負担にならず、資産や技能から見て将来的にも安定的した生活が見込まれることをいいます。これは永住許可申請をする本人ではなく、世帯全体で考慮されます。したがって、配偶者に相当な収入があれば大丈夫です。

「相当な収入」があることを証明するために審査には会社員の場合、直近3年分の課税証明書の提出が求められます。

2つめ

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

「日本国の利益に合すると認められること」というのは、下記の条件をすべて満たすことを指します。

原則として、引き続き10年以上日本に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること

留学生のビザで4年間、その後「技・人・国」の在留資格で6年間日本に滞在している場合などです。留学生6年、「技・人・国」4年では不許可です。

罰金刑や懲役刑等を受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること

税金の未納があってはいけません。年金や国民健康保険料の支払いについても審査される場合があります。

現に有している在留資格について、最長の在留期間であること

当面は「3年」の在留期間を有していれば「最長の在留期間」とみなされます。

公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

「公衆衛生上の観点」とは感染症や何等かの中毒性を持っていないか等もそうですが、現状生活している家がごみ屋敷になっていないか、等も考慮されます。

3つめ

原則10年在留に関する特例

永住権を取得するためには、上記のとおり原則10年以上日本に在留している事が求められますが、

日本人等と結婚して、実質的な婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合や「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留している場合等、一定の条件を満たしている場合は在留期間が10年に満たなくても永住権が認められる場合があります。

また平成24年5月7日より、高度外国人を受け入れるために「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」が開始されました。

これにより研究や事業経営等、高度な専門的知識をもつ「高度人材外国人」として認められれば日本に10年以上在留していなくても永住許可の対象となることが出来ます。

具体的には、80点以上のポイントを有する「高度人材外国人」として1年以上継続して在留している場合が該当します。(法務省「永住許可申請4-(1)-ア」もご参照ください)

高度人材ポイント制に関する詳細に関してはこちらの記事で詳しく説明しておりますので、ぜひ、ご覧ください。

永住許可申請の審査期間

気になる審査期間ですが、法務省のHPでは、「標準処理期間:4か月」(2019年8月の情報)となっています。入国管理局インフォメーションセンターに問い合わせたところ、

「平均的には6か月前後、最長で8か月かかる」

とのことでした(one visa journal 編集部調べ)。6か月以上かかると考え、余裕を持って申請するのがベターでしょう。

永住権取得後の注意事項

永住権を取得した後でも、一定の事項に該当するに至った場合、取り消されてしまう場合があります。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

【永住権】取得後の注意点と取消対象となる5つの事柄

まとめ

永住権が取れれば日本での在留期間や活動の制限がなくなりますから、面倒なビザの更新手続きや次回の申請で不許可になる不安からも解放され、ご自身の能力を活かして、日本でいろいろな活動を行うこともできます。

また日本での信用も上がりますから銀行から融資を受けたり、ローンを組んだりすることもできます。

在留資格の変更についてはこちら

必要書類などに関してはこちら

帰化との違いに関してはこちら