日本に来ている外国人のうち、日本の技術等を習得するために在留する人が、数多くいます。

そのために用いられる在留資格(ビザ)の種類に「研修」というものがあります。この在留資格「研修」について、詳しくご説明いたします。

 

在留資格「研修」とは?

在留資格「研修」は、外国人が日本に来て、日本の技術・技能・知識を習得した上で、本国に帰り、文化交流の発展に寄与することが目的です。

 

会社が、海外にある支社・支店から外国人の社員を日本に呼び、教育を受けさせることがありますが、この場合も、在留資格「研修」が必要です。また、日本の公共、あるいは民間の機関が、外国人を受け入れて、技術・技能・知識を習得させる場合も、この在留資格が必要です。

 

なお、在留資格「研修」には、実務研修を含むものと含まないものの2種類があり、取得条件が異なります。この実務研修とは、商品の生産、販売業務、対価を得てサービスを提供する業務に従事することで技能等を習得する研修のことです。

 

在留資格「研修」の取得条件とは

実務研修を含まない在留資格

  • 研修生が修得しようとする技能等が、同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと
  • 研修生が18歳以上であり、かつ国籍または住所を有する国に帰国後、日本で修得した技能を要する業務に就くことが予定されていること
  • 研修生が住所を有する地域において、修得することが不可能、困難である技能等を修得しようとすること
  • 研修生を受け入れる日本の機関の常勤職員が、研修生が修得しようとする技能等について5年以上の経験を持つこと
  • 受け入れ機関が、研修生の活動の継続が不可能となった場合、地方入国管理局に対応策を報告すること
  • 受け入れ機関、あっせん機関が研修生の帰国旅費などを確保していること
  • 受け入れ機関が、研修の実施状況書類を作成し、研修を実施する事業所に備え付け、当該研修の終了の日から1年以上保存すること
  • 受け入れ機関・経営者・管理者・研修指導員が、外国人の研修に関係する不正行為で、当該不正行為が終了した後、掲げる期間を経過し、かつ再発防止に必要な改善措置が講じられていること ※不正行為…研修生に対して暴行・脅迫・監禁する行為等

実務研修を含む在留資格

  • 研修生が、日本の公共機関、または独立行政法人が自ら実施する研修を受けること
  • 研修生が、独立行政法人国際観光振興機構の事業として行われる研修を受けること
  • 研修生が、独立行政法人国際協力機構の事業として行われる研修を受けること
  • 研修生が、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術センターの事業として行われる研修を受けること
  • 研修生が、国際機関の事業として行われる研修を受けること
  • 実務研修を受ける時間が、日本において研修を受ける時間全体の3分の2以下であること ※ただし、研修生が以下に該当している場合を除きます。
  • 実務研修の時間が日本で研修を受ける時間全体の4分の3以下の場合
  • 次の(1)、(2)のいずれにも該当し、かつ実務研修の時間が日本で研修を受ける時間全体の5分の4以下の場合
  • (1) 申請人が、日本において当該申請に関係する実務研修を4ヶ月以上行うことが予定されていること
  • (2)申請人が、過去6ヶ月以内に外国の機関が研修生の日本おいて受けようとする研修に資する目的で日本以外で実施した研修と直接関係ある非実務研修で、1ヶ月以上の期間を有し、かつ、160時間以上の課程を有すること

その他の条件

  • 実務研修を含むか否かに関係なく、受け入れ機関が以下の条件を満たす必要があります。
  • 研修生用の宿泊施設・研修施設を確保していること
  • 研修生用の研修施設を確保していること
  • 生活指導員を置いていること
  • 申請人が研修中に死亡し、負傷し、または疾病に罹患した場合における保険への加入その他の保障措置を講じていること
  • 研修施設について労働安全衛生法の規定する安全衛生上必要な措置を講じていること

取得する際の注意点

在留資格「研修」を取得する際には、以下の点に注意しましょう。

  • 1. 在留資格「研修」は、原則として他のビザに変更できません。 ※ただし、日本人と結婚した場合などの例外があります。
  • 2. 研修生の資格外活動は、原則として認められません。
  • 3. 帰国した後、再度日本で研修を受けたい場合、次の条件を満たしておく必要があります。
    • より上級の技能等、または関連する技能等の習得を目的とすること
    • 前回の研修で学んだ技能等が母国で活用されていること
    • 前回と全く異なる業種の研修ではないこと ※異なる業種の場合、合理的な説明が必要です。

以上の注意点をあらかじめ念頭に置いて、取得手続きを行う必要があります。

 

まとめ

在留資格「研修」は、日本の技術等を習得した外国人が、本国に帰って、文化交流の発展に寄与するためのビザです。

 

ただ、外国人を受け入れる機関には、厳密な条件があります。これは、外国人(研修生)を保護し、在留資格の趣旨に基づくものです。