外国人が日本で働くためには、就労ビザが必要です。そもそも就労ビザとは、どんなものでしょうか。一般に「就労ビザ」と呼ばれているものは、就労可能な「在留資格」のことを意味していますが、それはどんなものでしょうか。外国人が働くために必要なビザについて説明します。

在留資格とは?

日本人であれば、当たり前のように日本で生活していますが、外国人が日本で生活するためには、許可が必要です。その許可のことを在留資格と言います。在留資格には、様々な種類があり、日本に滞在する目的に合わせた種類を取得します。

例えば、留学生であれば、留学の在留資格になります。留学の他にも、就労の資格や結婚して滞在するための資格など多岐にわたります。外国人は、許可された在留資格の活動を日本で行うことができます。

就労ビザと在留資格

ビザと在留資格

「ビザ」とは、本来「査証」の意味で、査証とは、「日本に入国してもいいですよ」という通行証のようなものです。ビザ(査証)自体には「日本に滞在していいですよ」という効果はありません。滞在の許可は「在留資格」になります。しかし、一般的には「ビザ」も「在留資格」と混同され、「ビザ=在留資格」を意味しています。

就労ビザとは?

ビザの中でも就労ビザと呼ばれるものがあります。これは、就労可能な在留資格のことで、日本で働くために許可を得る在留資格です。日本で働くためには、どんな仕事でも良いというわけではなく、在留資格の種類に応じた仕事内容でなければ、許可を得ることができません。

また、仕事内容だけでなく、外国人を雇う側についても審査され、就労する外国人、雇い主双方が、取得しようとする在留資格の条件を満たす必要があります。これら外国人が就労可能な仕事の種類や雇う側の条件などは、法改正などによって変化があり、職種も広がってきています。
外国人がどんな仕事につこうとしているのか、外国人にどんな仕事をしてほしいのか、その中身をよく吟味することが必要です。

就労可能な在留資格の種類

就労ビザと呼ばれる在留資格には、主にどんなものがあるのでしょうか。ここでは、その資格の種類と仕事内容をご紹介します。

一般的によく利用される在留資格の種類

高度専門職

研究や技術、経営などにおいて、高度な専門知識と技能を有した外国人が就労するための資格です。学歴、職歴、年収などの項目毎にポイントをつけ、ポイントの合計が70点以上の場合に取得できます。後記の経営・管理や技術・人文知識・国際業務の仕事であっても、学歴や職歴などでポイントが高ければ、高度専門職になることも可能です。

経営・管理

日本で会社を作り、経営をしていく場合に取得する資格です。この資格では、個人経営の会社であっても、この資格に該当します。また、ある程度大きな会社の会社役員になる場合も、この経営・管理の資格になります。

技術・人文知識・国際業務

この資格は、就労ビザとして、最もよく利用されます。一般に外国人が就労しようとした場合、多くがこの資格に該当します。具体的には、機械工学等の技術や人文知識が必要な技術者、あるいは通訳者、デザイナー、一般の語学学校の講師などの仕事になります。職種としては様々なものがありますが、働く外国人の技術や知識、経験と仕事内容が一致している必要があります。

企業内転勤

海外と日本に会社の拠点があり、海外の支店の社員を、期間を定めて日本に転勤させる時の資格です。仕事内容としては、技術・人文知識・国際業務と同じ内容になります。

その他の就労可能な在留資格の種類

上記以外として、法律・会計業務、医療、研究、教育、介護、興行、技能があります。法律・会計業務は、外国の弁護士、公認会計士が日本で活動する際の資格です。医療については医師、歯科医師で、研究は研究者のための資格です。

教育については、日本の小学校、中学校など、いわゆる学校と呼ばれる場所で先生をする際の資格です。語学スクールの先生は、一般企業になるため、技術・人文知識・国際業務の資格になります。このほか、介護は介護福祉士、興行は演劇やスポーツなどの興行活動、技能は産業上の特殊な分野の熟練した技術者が該当します。

技能実習と特定技能

技能実習

就労可能な資格として、技能実習というものがあります。ただ、これは、他の就労ビザと異なり、技能を身につけるために一定期間日本で働く、という制度のもとにある資格です。農業、建設業、食品製造業や衣服製造業などの業種が決められており、予め決められた実習計画に基づいて働くことになります。

特定技能

2019年4月から始まった新たな在留資格として、「特定技能」という種類があります。法務大臣が指定する特定の産業分野において、その業務の知識、経験、技能を持っている外国人が働くための資格です。
技能実習が終了した外国人が、その技能を活かして日本で働く場合や、業種別の試験に合格した場合に取得することができます。
仕事内容は、技能実習の産業に加え、飲食業なども指定されています。

まとめ

就労ビザと呼ばれる就労可能な在留資格には、ひとつではなく、様々な種類があります。
外国人が日本でどんな産業で、具体的にどんな仕事をするのかによって、取得する資格は異なってきます。
日本での活動内容に応じて取得される在留資格のうち、就労可能なものを「就労ビザ」といいます。