【外国人 届出書】外国人の方が行うべき5つの重要な届出

外国人が日本で働く場合、在留資格はもちろん、それ以外にも必要な届出があります。

 

どの手続きも怠ることができず、もし忘れた場合には、仕事はもちろん、日本で生活する上において、支障が出てきます。

 

外国人が必要な届出について、詳しくご説明いたします。

 

居住地に関する届出

日本人の場合も同じですが、外国から日本に来た場合、まず"住民としての届出"を行います。

 

具体的には、自分が住む市区町村役場で「転入届」の手続きを行います。

 

基本的には、前の住所で「転出届」の手続きを行い、「転出証明書」を受け取り、その証明書を「転出届」の際に提出することになります。

 

この手続きを怠ると、本人はもちろん、家族が国民健康保険に加入できないことになり、病気の際に診療費や薬代が実費となります。なお届出の期限は、住所を移して14日以内です。

 

「転入届」の様式は、以下の通りです(例:豊島区)。

http://www.city.toshima.lg.jp/096/tetsuzuki/todokede/kiroku/documents/291012idoutodokedesyo.pdf

 

居住地以外の変更の届出

中長期在留者が、氏名、生年月日、性別、国籍・地域に変更があった場合、入国管理局に届け出なければなりません。届出の期限は、変更があった日から14日以内です。

 

必要書類は、申請書、写真、記載事項に変更を生じたことを証する資料、旅券(または在留資格証明書)、在留カード、身分証明書等です。

 

「変更届出書」の様式は、こちらから。

 

活動機関・契約機関に関する届出

活動機関に関する届出

活動機関の名称、所在地の変更、あるは活動機関の消滅、または活動機関からの離脱があった場合、中長期在留者は、入国管理局に届け出なければなりません。

 

届出の期限は、変更があった日から14日以内です。届出書の様式は特に決まっておらず、届出事項が記載されていれば、問題ありません。

 

届出書の参考様式は、こちらです。

 

また、届出事項の記載方法は、こちらをご参照ください。

契約機関に関する届出

契約機関の名称、所在地の変更、あるは契約機関の消滅、または活動機関からの離脱があった場合、中長期在留者は、入国管理局に届け出なければなりません。

 

届出の期限は、変更があった日から14日以内です。届出書の様式は特に決まっておらず、届出事項が記載されていれば、問題ありません。

 

届出書の参考様式は、こちらです。

 

また、届出事項の記載方法は、こちらをご参照ください。

 

配偶者に関する届出

配偶者と離婚または死別した場合、中長期在留者は、入国管理局に届出が必要です。離婚または死別してから14日以内に、届け出なければなりません。

 

届出書の様式は特に決まっておらず、届出事項が記載されていれば、問題ありません。

 

届出書の参考様式は、こちらです。

 

また、届出事項の記載方法は、こちらをご参照ください。

 

トラブル回避のための注意点

企業の担当者として注意すべきこととしては、外国人が入社する際に、「就業規則」を渡し、十分に理解してもらうことです。

 

退職の〇日前までに申し出る、退職願や退職届は書面で出す、退職の際には貸与物を返却する等、退職に関する規定については、特に丁寧に説明をしておくことが大切です。

 

まとめ

外国人が日本に在留する場合、市区町村役場や入国管理局に届け出る事項が数多くあります。

できれば、企業の担当者がアドバイスをするようにしましょう。

 

行政書士井上通夫

熊本県出身。福岡大学法学部法律学科卒業。在学中は、新聞部編集長として、学内新聞を発行。憲法・行政法ゼミ(石村ゼミ第18期生)所属。大学卒業後は、大手信販会社、大手学習塾に勤務。平成18年度行政書士試験に合格後、平成20年7月福岡市で行政書士事務所を開業、現在に至る。扱う案件は、主に相続・遺言、民事法務(内容証明・契約書・離婚協議書等)、公益法人業務(社団・財団法人)など幅広く対応。

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