【知識0からわかる!】不許可になってしまうビザ申請の特徴&傾向

書類を揃え入国管理局に提出した後、結果が気になると思います。

 

せっかく労力をかけて書類を作成し、申請したのに入国管理局から「不許可」の連絡が来たらがっかりしてしまいますよね。申請を出せば必ず許可されるというものではありません。しかし、「不許可」になる申請には特徴があります。

 

そこを押さえておくことで許可の可能性が高まるでしょう。今回は「不許可」になる申請の特徴と傾向について解説していきます。

 

ビザの種類について

日本におけるビザは大きく「身分系」と「就労系」に分けられます。それぞれどのようなビザか見ていきましょう。

「身分系」ビザ

「身分系」とは日本人と結婚した外国人の方等に許可される「日本人の配偶者等」、日系3世の方等に許可される「定住者」、そして一定の条件を満たすことにより法務大臣が日本への永住を許可した外国人の方が取得できる「永住者」というビザがあります。

 

「永住者」のビザは就労や日本での在留期間に制限がありません。そのため長く日本に住みたい外国人は「永住者」のビザが欲しいと思われる方が多いと思います。

「就労系」ビザ

「就労系」ビザとは日本でどのような活動をするのか、によって許可されるビザです。

 

例えば、海外の子会社に勤務する外国人が日本の本社に一定期間転勤する際の「企業内転勤」であるとか、大学を卒業した外国人が、その専門知識を活かした仕事を日本で行う際の「技術・人文知識・国際業務」等が挙げられます。

 

ビザ申請が不許可になる特徴と傾向「身分系」ビザ

「身分系」ビザの場合、どのようなビザ申請が不許可になる傾向があるのでしょうか。入国管理局が申請内容を審査する場合のガイドラインとなる項目がありますが、そのガイドラインに沿っていない場合は不許可になる可能性が高いでしょう。

 

例えば「永住許可申請」を行った場合、不許可になる理由として多いのが「収入が足りない」というものです。「永住許可申請」の場合、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」というガイドラインの項目がありますが、「収入が足りない」とはこのガイドラインに沿っていないため、不許可になります。

 

またスピード違反を繰り返す、無免許運転をする、等悪質な交通違反が認められる場合も不許可になります。これは「素行が善良であること」というガイドラインに抵触すると判断されるからであると考えられます。

 

最近では国民健康保険料等の未納や滞納がある場合も不許可になる事例も増えています。審査を行う際のガイドラインに沿っていないと不許可になる傾向があります。また日本人との結婚に関するビザを申請した場合、結婚に至る経緯や本当に結婚生活を営む意思の説明が不十分である場合には不許可になるという傾向があります。

 

ビザ申請が不許可になる特徴と傾向「就労系」ビザ

次に「就労系」ビザで不許可となる傾向を見ていきましょう。

 

上記のとおり、「就労系」ビザでは日本において行う事の出来る活動が決められています。

従って、申請しているビザの内容が実際に行う活動に合致していなければ当然ビザの申請は不許可になります。

 

例えば「技術・人文知識・国際業務」のビザを申請し、外国人を雇う場合、外国人の学歴や職務経験と日本で従事する職務との関連性がなければビザの申請は不許可となります。

 

また現状、日本においては工場のライン作業や、工事現場等での肉体労働などの単純労働の分野において外国人を雇用することができません。したがってビザの申請時、職務内容や本人の職歴等の説明が不足していて、審査の際、単純労働に従事させると判断されてしまうと、ビザ申請は不許可になります。

 

申請が不許可になった場合どうするか

入国管理局から不許可の通知が来た場合はどうしたら良いのでしょうか。

 

まずは不許可になった理由を入国管理局に問い合わせをしましょう。理由によっては追加資料を提出するなどで再申請を行う事が出来る可能性があります。再申請する場合にしっかりした書類が準備できるよう聞き漏らしのないようしっかり不許可事由を聞くようにしましょう。

 

また入国管理局から追加資料の提出を求められた場合には、指定された書類を期日までに提出するようにしましょう。

 

まとめ

「身分系」ビザでも「就労系」ビザでも共通して言えるのは、そもそも申請したビザを取得する資格がない場合はもちろんの事、今回のビザ申請において「なぜこのビザを申請するのか」について十分な説明が出来ていなかったり、書類に不備があったりする場合には、不許可になる傾向があります。

 

ビザの申請を行う前に法務省のホームページ等において必要書類や申請のガイドラインをきちんと確認し、自身が申請しようとするビザの要件を満たしているのか、必要書類に漏れはないか、など確認してからビザの申請を行うようにしましょう。

 

 

行政書士古橋洋美

平成28年 行政書士として静岡県浜松市にて独立開業。 現在起業支援や補助金申請支援等中小零細企業支援と入管業務を中心に業務を行っており、 技能実習生に対する法的保護講習の講師も担当している。 英語力を生かし、入国管理局や役所等に提出するために必要な出生や結婚等の各種証明書や契約書等の日本語への翻訳作業の対応も行っている。

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