はじめに

2018年末、日本にいる留学生は、337,000人(出典:法務省「平成30年末現在における在留外国人数について」) となっています。日本に滞在している外国の方の中でも、大きな割合を占めており、毎年増加しています。

そんな昨今、「留学生を雇うにはどうしたら良いのだろうか」「手続、大変なのではないだろうか」 といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?

今回は「留学生の雇用に必要なこと」を解説します!

雇用する際に必要な手続

日本に来ている留学生は、「在留資格」というものを持って日本に滞在しています。在留資格とは、日本において、その人が「できること」を示すものです。在留資格は29種類ほど(2019年7月現在)存在していますが、留学生は、このうち「留学」という在留資格を持って、日本で勉学に励んでいます。

在留資格は、その人の「できること」を示しているため、在留資格「留学」を持っている場合には、就労してお金をもらうことはできません。日本で働くためには、就労に関連した在留資格を取得しなければならない、というわけです。

では、どうすれば就労に関連した在留資格を取得できるのでしょうか?

解決策として考えられるのは「在留資格変更許可申請」(以下、「変更申請」とよびます)という手続を経て、在留資格「留学」から、就労に関連した在留資格に変更する、という方法です。この方法によって、在留資格が変更されれば、その留学生を雇用することが可能になります。

変更したあとの在留資格について

在留資格「留学」から変更するにあたって、どんな在留資格に変更すれば良いのでしょうか?

これは、①その留学生が就労する業務 ②その留学生の背景(学歴、職歴など) によっても左右されますが、在留資格「技術・人文知識・国際業務」という在留資格に変更することが一番オーソドックスだといえます。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、どんなことができるのでしょうか?

たとえば、コンピューター関連の仕事で優れた経歴を持っている方であったり、エンジニア、システムエンジニアなどが該当します。また、建設業の技術開発なんていう分野でも認められる可能性がございます。他方で、グローバル化した経済では、中小企業も各国とボーダーレスに仕事をおこなうことが一般的になってきましたが、外国との間での渉外事務を行う上で、通訳などもこの在留資格に該当します。

(出典:one visa journal 【技術・人文知識・国際業務】の在留資格を取得する条件 まるわかり!

したがって、もし"エンジニア・マーケティング・通訳"などの分野にて、留学生を雇用したいとお考えなのであれば、「技術・人文知識・国際業務」​という在留資格へ変更することを視野に入れる必要があるといえます。

3つの注意すべきポイント

あらかじめ雇用契約を結んでおく

これまでのセクションにて、「留学生を雇用するには、在留資格を変更する手続が必要である」という点をご理解していただけたかと思います。

しかし、変更申請をする際、添付書類として「労働条件通知書」または「雇用契約書」を入国管理局に提出しなくてはなりません。このため、変更申請の前に「雇用したいと考えている留学生との間で雇用契約を結んでおく」のがベターです。

社会保険をはじめとする手続を行う

変更申請にて、在留資格の変更が許可されたあとは、日本人の従業員と同様に、社会保険をはじめとする租税公課に関連した手続も必要となります。「外国籍従業員だから」といって免除されるものではないため、注意が必要です。

在留期間に注意する

在留資格「留学」から、就労に関連した在留資格に変更した外国籍の方には、新しく「在留カード」というものが交付されます。ここには、その人の在留期間、そして在留期間の満了日が記載されています。これは、その人が日本に「どれだけ滞在して良いのか?」を示すものとなっています。この期間を一日でも過ぎると、オーバーステイとみなされ、外国籍従業員そして会社が罰せられる可能性も出てきます。注意して管理する必要があります。

まとめ

今回は、日本に来ている留学生を雇用する際の手続を、主に在留資格(ビザ)の観点から解説してみました。まとめると、以下の通りです。

  1. 留学生を雇用するには、在留資格を変更する手続が必要
  2. 上記の手続にあたっては、あらかじめ雇用契約を結んでおくのがベター
  3. 雇ってからも、在留期間などに注意する必要がある

変更申請や、就労にあたっての各種手続・届出を、留学生のみで行うのは、非常に困難です。会社側がしっかりサポートしていく必要があります。

one visaでは、在留資格「留学」から、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更申請を、Web上で行うことができます。(※詳しくは、以下のバナーより資料をご覧ください)。

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