就労ビザ(在留資格)を申請し、日本での就労を許可された外国人の方が、ちょっとしたアルバイト的なお仕事をしてみようと思うこともありますね。

また、就労ビザ(在留資格)で働いている外国人の方と知り合い、臨時のアルバイト的なお仕事をお願いできないものかと考えるのも、もっともなことです。

 

そこで、就労ビザ(在留資格)で働く外国人の方のアルバイトについて、注意点を確認しましょう。

「就労ビザ」とは?

「就労ビザ」とは、外国籍の方が日本で働くために取得する在留資格です。

就労の在留資格は、仕事内容によって種類が分かれており、多種多様です。
仕事の種類はたくさんありますが、日本人と同じようにすべての職種において就労可能ではなく、就労できない職種もあります。


また、就労ビザには期限があります。
在留資格を取得した時に交付される在留カードに期限が記載されています。

在留期限後も引き続きその外国籍の方を雇用する場合は、期限が切れる前に、就労ビザの更新申請が必要です。

それでは、主にどんな種類の就労ビザがあるかご紹介します。

就労ビザの種類

在留資格は、日本に滞在する目的別に種類が分かれ、全部で29種類あります。
そのうち、日本で働けるビザは、大きく分けて二種類あります。

働くためのビザとされている就労系と呼ばれるビザと、結婚などの身分的地位によって取得する身分系と呼ばれるビザです。

☆就労系ビザ
就労系ビザは、日本で働くことを目的に取得する在留資格で、仕事内容によって種類が分かれています。

例えば、日本で会社経営や会社役員になる場合は、「経営・管理」。
通訳翻訳やIT技術者など、幅広い職種が対象となる「技術・人文知識・国際業務」。
この他、優れた外国人が対象の「高度専門職」、海外支店等からの転勤が対象となる「企業内転勤」などがあります。


☆身分系ビザ
身分系ビザは、長年日本に住んで取得する「永住」、日本人と結婚して日本人配偶者になった場合などに取得する「日本人配偶者等」、この他、「永住者の配偶者等」、「定住者」といった在留資格が該当します。

これらのビザは、身分的地位に基づくビザで、就労制限がないビザです。
そのため、日本で自由に働くことができます。

 

主な就労ビザの種類と仕事内容は以下の通りです。
詳しい種類についても一覧でご紹介します。

 

◎ 経営・管理
日本で会社を作り、経営するための在留資格です。
個人経営の会社でも、日本人との共同の会社であっても、この資格に該当します。

また、外国籍の方が新たに会社を作るだけでなく、既存の会社の取締役などの役員として働く場合も、この資格に該当します。


◎ 技術・人文知識・国際業務
就労ビザとして最もよく取得される在留資格です。
一般的に該当する職種が多く、外国籍の方を雇用する場合は、この就労ビザで取得するケースが多いです。

具体的な仕事内容は、「技術」の分野、「人文知識」の分野、「国際業務」の分野と分かれていますが、在留資格としては一つになっています。


技術」の分野では、いわゆる理系と呼ばれる仕事が該当します。
例えば、機械工学や電気工業、ITなどの技術者が該当します。

人文知識」の分野では、法律、経済、社会などいわゆる文系と呼ばれる分野の仕事が該当します。
経営学の知識を活かした経営マネジメントなど、幅広い産業での仕事が該当します。

国際業務」の分野では、外国語を使用した翻訳、通訳です。
また、近年では、外国人客の増加に伴って、外国語対応スタッフとして外国籍の方を雇用するケースもあり、その場合は「国際業務」に該当します。


◎ 高度専門職
研究や技術、会社経営などにおいて、高度な専門知識と技能がある人のための資格です。
本人の学歴や資格、職歴、年収などをポイント化し、ポイントの合計が70点以上の場合に取得できます。

「経営・管理」や「技術・人文知識・国際業務」と同じ仕事内容であっても、雇用する外国籍の方が、高学歴や資格があり、年収が高ければ、高度専門職の在留資格を取得できる可能性があります。


◎ 企業内転勤
日本と海外に会社があり、海外の本店あるいは支店から、日本の本店あるいは支店に、社員を期間を定めて転勤させる時の就労ビザです。

仕事内容としては、技術・人文知識・国際業務と同じ内容のため、企業内転勤であっても、事情によっては技術・人文知識・国際業務で取得するケースもあります。


法務省の2019年6月調査の統計では、就労ビザで働く外国籍の人、約38万人のうち、約25万人が技術・人文知識・国際業務の在留資格で働いています。

一般的に、この就労ビザに当てはまる仕事が多く、外国籍の方を雇用する場合には、この資格で雇用するのがオーソドックスです。

 

以下、就労ビザの一覧です。

在留資格 該当例 在留期間
外交 外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員等及びその家族 外交活動の期
公用 外国政府の大使館・領事館の職員,国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族
5年,3年,1年,3月,30日又は15日
教授 大学教授等 5年,3年,1年又は3月
芸術 作曲家,画家,著述家等 5年,3年,1年又は3月
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年,3年,1年又は3月
報道 外国の報道機関の記者,カメラマン 5年,3年,1年又は3月
高度専門職 ポイント制による高度人材 1号は5年、2号は無期限
経営・管理 企業等の経営者・管理者 5年,3年,1年,4月又は3月
法律・会計業務 弁護士,公認会計士等 5年,3年,1年又は3月
医療 医師,歯科医師,看護師 5年,3年,1年又は3月
研究 政府関係機関や私企業等の研究者 5年,3年,1年又は3月
教育 中学校・高等学校等の語学教師等 5年,3年,1年又は3月
技術人文知識・国際業務 機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等 5年,3年,1年又は3月
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者 5年,3年,1年又は3月
介護 介護福祉士 5年,3年,1年又は3月
興行 俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等 3年,1年,6月,3月又は15日
技能 外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等 5年,3年,1年又は3月
特定技能(1号) 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人 1年,6月又は4月
特定技能(2号) 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人 3年,1年又は6月
技能実習 技能実習生 1号は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)。2号・3号は法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲)
文化活動 日本文化の研究者等 3年,1年,6月又は3月
短期滞在 観光客,会議参加者等 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学 大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生・生徒 4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
研修 研修生 1年,6月又は3月
家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
特定活動 外交官等の家事使用人,ワーキング・ホリデー,経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等 5年,3年,1年,6月,3月又は法務大臣が個々に指定する
期間(5年を超えない範囲)

 

就労ビザの取得方法

技術・人文知識・国際業務における取得要件

「就労ビザ」が許可されるためには、申請した内容に虚偽がなく、入管法(「出入国管理及び難民認定法」)等の法令基準に適合している必要があります。
これはどの申請でも共通しています。

就労ビザの中でもオーソドックスとされる技術・人文知識・国際業務では、具体的な仕事内容や給与の金額、会社の状況が条件になってきます。

仕事内容に関しては、雇用しようとする外国籍の方の学歴や業務経験と仕事内容が一致している必要があります。
さらに、仕事内容においては、基本的に現場作業と呼ばれる単純作業の仕事を行うことはできず、技術や知識を活用した仕事であることが条件となっています。

給与に関しては、日本人と同等もしくはそれ以上であることが条件とされています。

また、雇用する本人に関することだけではなく、雇用しようとしている会社が、税金の不払いなどをしていないか、すでに雇用している他の外国籍の従業員は、適正に雇用されているのかどうか、なども許可の要件となります。

その他の就労ビザにおける取得要件

「経営・管理」については、経営している会社が、実際に会社として事業を行っているのかどうか、資金は十分にあるのかどうかなどが条件となります。

「高度専門職」については、仕事内容に関しては「技術・人文知識・国際業務」とほぼ同じですが、それに加えて、高度専門職として申請するためのポイントの証明が必要になります。
学歴や資格の証明などで70ポイント以上あるかどうかが許可の条件となります。

「企業内転勤」も基本的には「技術・人文知識・国際業務」と同じですが、転勤する企業同士のつながりを証明する必要があります。
海外の会社と転勤する日本の会社の間に出資関係があるかどうか、が条件となります。

 

申請の流れ

外国籍従業員を海外から呼び寄せる場合の申請の流れについてご説明します。
必要書類は、就労ビザの種類によって異なりますが、ここでは、一般的な「技術・人文知識・国際業務」の場合をご紹介します。


申請に必要な資料を収集します。
雇用する外国籍の方に準備してもらう資料、会社で準備する資料がそれぞれあります。
海外にいる場合、証明書など原本が必要なものは、国際郵便などを使って事前に送ってもらう必要があります。

申請に必要な資料が揃ったら、入国管理庁のホームページに掲載されている交付申請書に記入をし、雇用側の会社が署名捺印して、申請します。

申請後、追加資料等の必要があれば、提出した入国管理局から連絡があり、指示通りに追加資料を提出します。
申請後、許可または不許可の結果は、申請者である会社へ書留で郵送されます。

許可が出た場合は、認定証明書を海外にいる本人に送付します。
本人はそれを持って現地の日本領事館で査証(ビザ)を取得し、来日します。

 

必要書類

ここでは、一般的な「技術・人文知識・国際業務」の場合をご紹介します。
必要書類は以下の通りです。

◎ 写真(縦4㎝×横3㎝)
履歴書などに使われる証明写真と同じですが、3ヵ月以内に撮影されて、無帽、無背景で鮮明な写真が必要です。

◎ 書留用の切手を添付した返信用封筒
封筒には会社の住所を書いておきます。

◎ カテゴリーに応じた書類
「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザでは、雇用する会社の規模に応じてカテゴリー1から4に分けられています。

カテゴリー1は上場企業、カテゴリー2は前年度の源泉徴収税額が1000万円以上、カテゴリー3は、前年度の源泉徴収等の法定調書を提出している会社、カテゴリー4は1~3以外の会社です。
大企業になるほど、必要書類は少なくなる、という仕組みになっています。

一般的には、カテゴリー3または4に該当する会社が多いでしょう。
多くの会社が該当するカテゴリー3における、主な必要書類をご紹介します。


◎前年分の職員の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印あり)
企業として1年間で支払った全社員の給与や、不動産の使用料などの法定調書を集計した合計が記載された書類です。
企業は、支払いが確定した年の翌年1月31日までに取りまとめて税務署へ提出する必要があります。
入国管理局へは、税務署で受理された受付印のある最新の書類を提出する必要があります。

◎仕事内容等を明らかにする資料
労働契約書など、仕事内容、雇用条件が分かる文書です。

◎本人の学歴及び職歴を証明する文書
大学の卒業証明書や資格の合格証、職務経験を証明する在職証明書などです。

◎雇用する会社の登記事項証明書

◎事業内容を明らかにする資料
雇用する会社の沿革や役員、組織、事業内容(取引実績など)が記載された会社パンフレットなどです。

◎直近年度の決算書の写し
貸借対照表・損益計算書・現金流量表(キャッシュフロー計算書)などの財務諸表です。
勤務先の会社で最新の決算書を取得してください。

 

審査期間について

入国管理局では、在留資格の申請をして、結果が出るまでの審査期間の目安を公表しています。


  ◎在留資格認定証明書交付申請 1~3か月(出典:法務省:在留資格認定証明書交付申請

  ◎在留資格変更許可申請    2週間~1か月(出典:法務省:在留資格変更許可申請

  ◎就労資格証明書交付申請   当日(勤務先変更は1か月~3か月)
  (出典:法務省:就労資格証明書交付申請

  ◎在留期間更新許可申請    2週間~1か月(出典:法務省:在留期間更新許可申請


新規で就労ビザを取得する場合や、転職などで状況が変わっている場合は、審査期間が比較的長くなる傾向があります。

また、公表されているのは、あくまで目安であって、事情により、目安よりも早かったり、遅かったりするケースが多々あります。
ここ数年、外国籍の方が増加し、申請数も増加していることから、審査に時間がかかるケースも多くあります。

審査は長期間かかると思って、早めに申請することをおすすめします。

 

転職した際の対応について

所属機関の変更の届出

転職した際には、就労ビザ在留カードを持って、転職後14日以内に入国管理局に「所属機関の変更の届出」をしなければなりません(オンラインでも可能)。

 

この手続きは、基本的に日本に在留する外国人本人が行わなければなりませんが、もし怠れば罰せられます。なお、具体的な罰則は、20万円以下の罰金、あるいは次回のビザ更新の際に在留期間が短縮されるなどです。

 

ただし、規定では14日以内に届け出をしなければなりませんが、この期限の後に届け出ても、悪質でなければ罰せられることはありません。しかし、できるだけ期限を守るようにしましょう。

転職後、職務内容が変わらない場合

例えば、技術・人文知識・国際業務のビザで、通訳の仕事をしている外国人が転職をして、別の会社で同じく通訳の仕事をする場合、基本的には、就労ビザの変更などを行う必要がなく、特に問題は生じません。

ただし、高度専門職や企業内転勤などの所属機関によって認可される在留資格の場合は、職務内容に変更がなくても「変更申請」が必要な場合があります。
法務省:【高度専門職1号】 在留資格変更許可申請

また、その外国人が取得しているビザは、前に勤めていた会社に関して審査した上で交付されたものです。従って、新しく就職した会社で認められるとは、必ずしも言えません。

 

そこで、職務内容が同じ会社に転職した場合には、「就労資格証明書」を取得しておきましょう。この証明書は、転職先の会社の仕事内容と、現在取得している就労ビザとが対応しているかを審査した上で、交付されます。つまり、行政からお墨付きを得ることができるのです。

 

しかもこの証明書には、新たな会社の名前が記載されるため、就労ビザを更新する際にこの証明書を添付することで、かなり手続きを簡略化することが可能です。

転職後、職務内容が変わった場合

例えば、「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得している外国人が転職をして、新しい会社で「経営・管理」のビザに当たる仕事を行う場合、転職前に「在留資格変更許可申請」を行わなければなりません。

 

この変更申請は、在留期間であれば、いつでも申請ができます。ただし、変更が許可される前に、転職して新たな仕事をしてしまうと、資格外活動とみなされ、在留資格の変更が認められなかったり、在留資格そのものを取り消されたりする場合がありますので、注意が必要です。

再就職までの期間

退職した外国人が、そのまま日本に在留して転職をする場合には、一旦「失業保険」を受け取りながら、転職のための活動を行うことになります。

 

ただ、不法就労や不法滞在を防ぐために、退職後3か月間で転職先を見つけ、就職しなければ、在留資格を取り消されることもあります。

 

就労ビザの変更(在留資格変更許可申請)

資格変更許可は、現在の在留資格を放棄して、他の在留資格を取得することです。
これと混同しやすいものに、在留資格外活動許可と言うものがあります。

この資格外活動許可とは、現在の在留資格を保有したまま、他の活動をしたい場合に、許可を求める手続きです。
ですから、資格外活動許可が認められた場合でも、元々の在留資格で認められた活動を並行して行わなければなりません。


このように、二つの許可は似ていますが、本質的には全く違ったものです。
この点を十分理解していないと、その外国人が引き続き在留する際に不利益を被ることになりかねません。

 

変更の流れ

日本の企業で雇用されている外国人の場合、本人もしくは申請取次資格を有する企業の人事担当者・行政書士が申請を行う場合が多いといえます。

主な手続きの流れは、次のとおりです。

入国管理局へ必要書類を提出

申請者本人もしくは企業の人事担当者や行政書士等の取次者が、必要書類(申請書添付書類等)を準備して、入国管理局に提出し、「在留資格変更許可」を申請します。


なおこの手続きの申請時期は、在留資格の変更の理由(転勤、配置転換など)が生じてから在留期間が終了するまでです。
従って、変更を見越してあらかじめ申請することはできません。

変更許可の通知

書類審査の後、在留資格の変更が許可されると、「通知書」が送られてきます。

変更の手続き

入国管理局へ通知書、パスポート、現在の在留カードを持参します。
確認の上で、新たな「在留カード」が交付されます。

これで、在留資格の変更手続きは完了します。

 

不許可の場合

不許可になった場合、入国管理局から外国人本人へ出頭命令が出されます。
そして、不許可の「通知書」が渡され、30日以内に出国しなければなりません。

もし、外国人が引き続き日本に在留を希望している場合には、速やかに不許可になった理由を解消した上で、再度変更許可を申請しましょう。

 

 

ビザが失効した場合ついて

苦労してビザの申請(正確には、「在留資格の申請」)をして、やっと手に入れた就労ビザにもかかわらず、有効期限の管理が甘く、気付いたら間もなくビザが失効しそうである場合、または失効してしまったという場合、どのように対応することができるのでしょうか。


※就労ビザの有効期間を確認しましょう※
就労ビザ(在留資格)は、「5年、3年、1年又は3月」というのが基本パターンです。

たとえば「経営・管理」では先の4つの基本期間に加えて「4月」というものもあります。
「演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動」では、基本期間に加えて、「6月」や「15日」が加わります。

 

このように就労ビザには決まった有効期間がありますから、いつまでなのかを最初にしっかりと確認しておくことが大事です。
なぜなら在留期間を超えてしまうと、不法残留者となってしまうからです。
入管法違反を問われ、退去強制処分や刑罰を受ける可能性があります。

 

このような不利益を被らないように、在留期間満了前に、ビザ(在留資格)更新の申請をしなければなりません。
6か月以上の在留期間がある場合は、有効期間満了の3か月前からビザ更新の申請を受け付けてもらえます。

3か月以内の在留期間であれば、その在留期間の2分の1以上経過したときから申請が可能です。
このスケジュール管理を外国人だけでなく、会社サイドもしっかりと行っていくことが、優秀な人材を確保するという意味で、とても大事です。

 

就労ビザ更新申請の最中に、在留期間の満了日を迎えた場合

就労ビザの有効期間満了日前に、あわててビザ更新の申請をしたとしても、入国管理局が満了日までに大急ぎで申請を処理してくれるということは、残念ながらありません。
就労ビザの有効期間満了日は、無情にも迫ってきます。

 

しかし、日本政府も多少の配慮をしてくれています。
ビザ更新の申請を審査している最中に在留期間が経過しても、「①審査結果が出るとき」、または「②在留期間満了日から2月を経過する日」のいずれか早い日までの間(これを「特例期間」といいます。)は、適法に在留することができるようになっています。

更にこの時例期間内は、引き続き就労することも全く問題ありません。
外国人の方は、今まで通りに仕事をすることができます。

 

うっかりして就労ビザの有効期間満了日を過ぎてしまった場合

会社も外国人本人も、互いに仕事を順調にこなしていくことにばかり気が向いてしまい、気が付いたら就労ビザの有効期間満了日を過ぎてしまったということも、ないとは言い切ることができません。
このような場合には、もはや特例期間というものは認めてもらえません。

 

残念ではありますが、不法残留者扱いとなり、退去強制処分となってしまう可能性が高いと言えます。
しかし、それでも「特別受理」や「在留特別許可」を認めてもらえることもあります。

 

◎ 特別受理とは

「特別受理」とは、天災、事故、疾病などの事情が認められたり、その他に入国管理局が認める場合で、かつ、更新許可が確実と見込まれたりする場合に、就労ビザ更新申請が受理されるというものです。

入管法上に根拠はないので、条件が調ったからといって、必ず受理されると油断するのは禁物です。
単なる「うっかり」では、受理されるのはかなり難しいようです。

 

そのため、特別受理となるために資料を用意するのは当然であり、かつ申請理由書を審査官に納得してもらえる内容に書き上げることが注意点として挙げられます。
特別受理が認められるまでは、就労することはできなくなります。

 

◎ 在留特別許可とは

特別受理が認められないとなると、法務大臣の特別な恩恵である「在留特別許可」を得ることになるのですが、就労ビザのケースで認めてもらうのは現実的ではないかもしれません。


この在留特別許可を取得できる条件は、在留期間を経過した日数が短く、かつ在留状況が良好な場合です。

そして、日本人や永住者と密接な身分関係にあったり、日本への定住性や人道上の在留の必要性があったりするのです。
そのため、単なる就労ビザで就労しているということだけでは、「在留特別許可」を得ることは難しいと思われます。

 

しかし、日本人や永住者との密接な身分関係がなくとも、単純に今までと同じ就労ビザを取得できたというケースも、ゼロではありません。

在留特別許可を申請しているということは、申請前から既にオーバーステイの状態ですから、やはり就労は認められませんので、お気を付けください。

 

入管法上、問題のないアルバイト

無報酬のボランティアで仕事をすることは、問題なくできます。
また臨時の単発のアルバイトについては、報酬や謝礼といったものを受け取っても問題ありません。

例えば、仕事の関係で、海外の事情について1回だけ講演をしてほしい、と頼まれた場合などです。

入管法_問題ないアルバイト

 

したがって、本当にたまたま、臨時的な報酬が発生するようなお仕事を引き受けたとしても、入管法上のお咎めがあるわけではないのです。


入管法上、問題となるアルバイト

留学のビザ(在留資格)で入国している学生は、原則アルバイトはできません。あくまでも、目的は日本で勉学に励むことだからです。但し、資格外活動許可を取得すれば、留学生でもアルバイトは可能です。

 

留学生のアルバイトについてはこちら

 

しかし、就労ビザ(在留資格)を申請し、日本での就労を許可された外国人であっても、継続的なアルバイトをすることは原則できません。

 

そう言われると、なぜ?という疑問が頭に浮かびます。どちらも“働く”ことは一緒なのですから。

 

そこで、就労ビザについて少し詳しく確認しましょう。

 

◎ 就労ビザ(在留資格)とは何か

そもそも外国人の方は、自由に誰でも日本に入国することはできないのです。これは日本に限ったことではなく、世界中の国に関していえることです。

 

したがって、外国人の方が日本に入国するには、ビザがなくてはなりません。

本来ビザとは、「査証(VISAS)」のことです。査証(ビザ)とは、通行証のようなもので、ビザを持つ人のパスポートが有効であり、上陸を許可されるために必要なものです。


ビザは、パスポートの「査証(VISAS)」欄に押されたスタンプであったり、証紙だったりします。
そのビザを取得し、日本に滞在するためのものが、「在留資格」です。

通常、海外から日本へ入国するためには、ビザが必要ですが、日本と条約を交わした国の人については、短期滞在や観光目的の入国ならビザが不要とされています。

そのビザを取得するためのものが、「在留資格」です。
そのため、在留資格やビザについては知らない方が多いのも、現実です。

 

しかし外国人の方が日本で働くためには、就労のための在留資格を取得し、就労ビザを得なければ入国できないのです。このことを、絶対に忘れてはいけません。

 

取得した就労ビザ(在留資格)と違う種類の仕事はアルバイト禁止

日本で滞在する為に必要な在留資格は、全部で27種類あります(入国管理局『在留資格一覧表』)

 

その中で就労できる在留資格は、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「技能」、「技能実習」などの17種類です(身分系の在留資格を除きます)。

 

たとえば「技能」の在留資格は、『本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動』と定められており、外国料理の調理師やスポーツ指導者などがその代表例となっています。

 

したがって、「技能」の在留資格でビザを取得した外国人の調理師は、日本において調理師として働くことで、日本での滞在が許可されているのです。

 

たとえ母国語を教えるのが上手だからといっても、自分の就労ビザの内容とは違う語学教師の仕事をすることは許されません。
あくまでも取得した在留資格でしか、日本には滞在できないというのが注意点です。

その結果、就労ビザ(在留資格)を取得した外国人の方であっても、取得した在留資格と違う種類の仕事はできないのです。

 

取得した就労ビザ(在留資格)と違う種類の仕事を合法的にアルバイトする方法

就労ビザ(在留資格)で許可された仕事とは違う仕事をすることは、原則できません。しかし、許可を得ることで、合法的にアルバイトをすることができます。

 

これを「資格外活動」といいますが、その許可を得るにはどうすればよいのでしょうか。

 

◎ 個別的許可を得る

就労ビザ(在留資格)を取得した外国人の方は、自分が住む場所を管轄する入国管理局に、資格外活動許可の申請をすることになります。
このときの許可は「個別的許可」になりますので、アルバイト先まですべて決まっていることが前提です。

 

ビザ(在留資格)が「留学」、「家族滞在」、「特定活動(継続就職活動)」の場合には、「包括的許可」といい、申請の段階で何も決まっていなくてもよいというものがあります。
しかし就労ビザ(在留資格)の場合には、あくまでも「個別的許可」です。

 

例えば、ITエンジニアの就労ビザを持っている外国人の方が、専門学校で定期的に講師をしてほしい、と頼まれた場合、本来のITエンジニアとしての仕事とは別の仕事になるため、資格外活動許可が必要になります。この場合、副業先の専門学校での個別的許可となります。

 

◎ 許可される資格外活動の制限

資格外活動の許可を得ても、そのアルバイトについて無制限に活動できるわけではありません。

あくまでも主たる活動は、取得した就労ビザ(在留資格)でなければなりません。
そのため、個別に活動時間の制限が定められることは理解しておきましょう。

 

また本来の就労ビザ(在留資格)の有効期限までしか、資格外活動を行うことはできません。
就労ビザ(在留資格)更新の際には、資格外活動許可の更新の申請も合わせて行うようにしましょう。

 

その他にも、単純労働や風俗関係に従事したり、公序良俗に反する活動や法令で禁止されている活動をしたりすることは、認められません。

取得した就労ビザ(在留資格)と同じ仕事は許可なくアルバイト可能

取得した在留資格とは違う種類の仕事については、資格外活動の許可を得ないと、アルバイトはできません。

 

でも、同じ種類の仕事ならば許可なくアルバイトは可能です。
たとえば、調理師として「技能」の在留資格を得て入国している外国人は、他の飲食店で調理師としての仕事をすることは可能なのです。

 

これは取得した就労ビザ(在留資格)と一致した仕事なので、入管法上は、問題ないことになります。
入管法上は問題ないとしましたが、雇用先との問題は残りますので、そこが注意点となります。

何が問題かといいますと、“競業避止義務”があるかどうかということです。

 

競業避止義務

 

同じ仕事を他で行っていいのかどうかが、契約上どのように定められているか、就業規則がどうなっているかということです。

そこを確認しておかないと、契約違反になることがありますので、気をつけましょう。

 

まとめ

外国人の方が日本に滞在できるのは、在留資格が許可されているからです。
就労ビザ(在留資格)を申請して許可されている以上、許可された就労活動と違う種類の仕事は原則できません。

 

その他の活動をするには、資格外活動の許可が必要です。
しかし、資格外活動が中心となってしまってはいけませんし、単純労働や風俗関係の活動はできないなどの注意点がありますので、覚えておきましょう。

 

就労ビザ(在留資格)と同種の仕事ならば、許可なくアルバイトをすることは可能です。   

留学生のアルバイトに関しては以下の記事をご覧ください。
0から詳しく! 【留学生 アルバイト】を採用する際の注意点